日本企業に優遇措置

日本からの進出企業に各種優遇措置
20~100%の法人税減税、最恵国待遇など

バングラデシュでは外資系の輸出指向産業やハイテク産業、国産天然資源を活用する産業、国産原料に依存する産業など奨励業種は、各種優遇措置が受けられる。

主な優遇措置は法人税減税だ。2012年1月以降輸出加工区(EPZ)に登録した企業は、一定期間20~100%の減税を受けられる。

2014年7月から2019年6月までに市外(Outsaide of CityCorporation)で製造を開始したか、市内から移管した工場、すでに市外で製造している工場は、2019年6月まで10~20%のタックス・リベートを受け取ることができる。

その他優遇措置として、加速償却(プラント、機械、工場など)の適用がある。

税制面では輸入関税の免除(機械、部品、建築資材など)、二重課税の回避、配当課税の免除がある。

海外送金は、ロイヤルティー・技術支援料・コンサルティング料などが許可される。資本金や配当の本国への送金が可能であり、本国送金された配当の再投資は新規投資とみなされる。

最恵国待遇が受けられる。

海外投資・国内投資に上限がなく、海外からの外貨ローンなどにも優遇措置がある。

非居住者外貨預金が認められ、外貨口座の運用に優遇がある。

投資家は多種多様なビザの交付が受けられる。投資額によっては市民権、永住権を得られる。

上場企業株式の売買に伴うキャピタルゲインは課税の免除がなされる。

輸入禁止・制限リストに掲載されているものでも、輸出品の生産に必要な素材と認められれば輸入が許可される。輸出品に関する一定量の免税サンプルの輸入は、関連する通常の政府方針に基づいて許可される。

バングラデシュ政府が2009年、デジタル・バングラデシュを進めるためのロードマップ「ICT Policy」を承認したことで、IT・ソフトウエア産業は2019年6月まで、法人税免除(外資資本も含む)が受けられる。

政府はガジプール(Gazipur)県カリアコイル(Kaliakoir)にIT産業のための工業地区(ハイテク・パーク)の建設を進めている。2016年に完成予定。

IT産業の集積地区「ICTビレッジ」、またはソフトウエア技術ゾーン「ITパーク」などに設立した場合、2019年6月まで法人税免除される。


[出典]
JETRO バングラデシュの外資に関する奨励(2004~06年作成資料)
https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/invest_03.html