政府は今年6月から付加価値税(VAT)新法を施行する一方、輸入商品から国内産業を保護し、中小企業により快適な環境を与えることになるだろう。
歳入庁(NBR)の役員によれば、国内産業の保護を強化するため、補足関税(SD)の対象品目を増やし、輸入に歯止めをかけるために動いているという。さらに、中小企業のため、VATの適用除外となる売上額上限の引き上げにも動いている。
また、生活に必要な商品やサービスを購入する際に消費税を支払わねばならない消費者の負担を軽くするため、VATの適用除外品目を拡大しているという。
「リストは間もなく公開されます」
NBRのモハンマド・ノジブル・ラーマン長官は5月7日にフェイスブックに投稿した。
新法では、基礎食品や未加工の農産品、教育、健康管理、救急薬品、輸送、住居へのVAT適用を断念している。
事業者や多くの消費者が、"VAT及び補足関税法2012"の適用で生活費が高くなると懸念する中での動きだ。
新法では現在食用油や鋼棒、電力といった多くの商品に適用されている軽減税率を撤廃し、一律15%のVATを想定している。
関係者の話によると、新法は国際通貨基金(IMF)の指導によって形作られたもので、現行の"VAT法1991"と差し替えられ、中小の店舗が支払っていた一括VATの慣習を排することになるという。
新法では年商が300万タカ(417.4万円)以内の店舗や企業に対し、VATを適用除外とする。
事業者やバングラデシュ商工会議所連盟(FBCCI)は政府に対し、VAT適用除外の年商上限を360万タカ(500.9万円)に引き上げるよう訴えている。さらに、所得税についても基準額を引き上げるように求めている。
ラーマン長官はフェイスブックへの投稿で、この2つについて限度額の引き上げを積極的に検討するとしたが、詳細は述べなかった。NBRの役員は、政府はさらに気前が良くなるだろうと話す。中小店舗に対するVATの適用除外上限や売り上げ基準額は、今、事業者らが要求しているものよりも高くなるかもしれないという。
「この件の決定を得るため、高官に提案書を提出するため動いています」
役員は話した。
起業家らを満足させ、国内産業を輸入品から保護するため、輸入時の補足関税の対象となる品目も、現在の170から約500品目に増加する。
The Daily Star May 09 2017
http://www.thedailystar.net/business/local-industries-get-better-protection-1402891
翻訳：長谷川
#バングラデシュ #ニュース #付加価値税
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