政府は、2022年までに農村部在住の恵まれない女性1千万人を対象に情報技術(IT)や電子商取引の研修を行い、地位向上を目指す、54.5億タカ(76.1億円)のプロジェクトを立ち上げた。
国家経済会議実行委員会(ECNEC)は昨16日、プロジェクトの全費用を政府が賄うことを承認した。
このプロジェクトにより、郡レベルに490カ所の情報センターが設けられる。情報センターにはポータルサイトや情報アーカイブなどが用意される。
プロジェクトの目的は農村部の恵まれない女性たちにITへのアクセスやテクノロジーベースのサービスを提供することで、彼女たちの地位を向上させることにあると、計画省はいう。
女性たちはITを使って日常問題を解決するサポートを受けられるようになる。また、情報センターが提供する電子商取引サービスも受けられる。さらに、電子学習システムを通して、テクノロジー知識も身に付けられる。
総理府職員によれば、この大型プロジェクトは最近実施された数件の試験プロジェクトの成功に基づくものだという。プロジェクトは女性・児童問題省が担当する。
ECNECはこれ以外に総額217.8億タカ(304億円)相当の7件のプロジェクトを承認した。そのうち、79.3億タカ(110.7億円)は開発パートナーからの援助となる。
他には丘陵県の労働者の福祉向上を目的とする6.6億タカ(9.21億円)のプロジェクトが承認された。10床を備えた保健所が設けられ、該当県内の正規・非正規労働者に診療サービスを提供する。
「対象となる労働者家族は、ヘルスケアを無料で受けられるようになります」
AHM・ムスタファ・カマル計画相は会議後に明らかにした。
また、丘陵県内の女性には、伝統的な衣服を織る技術を向上させるための研修が提供されるという。このプロジェクトでは5階建ての学習施設や男性用・女性用の居住施設、寮、検査用施設、カフェテリアが設けられる。
The Daily Star May 17 2017
http://www.thedailystar.net/business/govt-train-1cr-women-it-1406308
翻訳：長谷川
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