【Prothom Alo】ミャンマーは帰還対象となった3万人のロヒンギャムスリムを一時収容するためのキャンプを設置する。ミャンマーとバングラデシュが帰還協定実施について協議を行った15日、国営メディアが報じた。
2017年8月25日、ロヒンギャ過激派の襲撃に対し、ミャンマー軍が軍事作戦行ったことで、65万人以上のロヒンギャが国境を越えてバングラデシュへ向かった。
この弾圧は米国や国連から民族浄化と呼ばれるが、ミャンマーはこれを繰り返し否定している。
ミャンマーとバングラデシュ関係者は15日、ミャンマーの首都ネピドーで11月23日に締結された帰還協定に関する共同作業部会の初会合を行った。
国営紙"グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー"によれば、ラカイン州北部フラ・ポッ・クンキャンプは、帰還について"体系的に受け入れられた"人の一時キャンプとなる。
「124エーカーの625棟の建物に約3万人を収容する」
同紙は1月末までに100棟ほどの建物が完成予定だと補足した。
ミャンマーの人道支援再定住開発ユニオン社のアウン・トゥン・テト調整担当長はロイター通信に対し、フラ・ポッ・クンはロヒンギャ難民にとり、彼らの"出身地"もしくは出身地に最も近い場所に帰る前の"一時的な場所"だと話した。
「我々はミャンマーに戻ってくる全ての人々を受け入れるよう努めます」
テト氏は、帰還者は居住確認のため、フラ・ポッ・クンキャンプに移動する前、タウンプヨレトウェイか、ンガクヤの査定キャンプに入ると補足した。
ミャンマー社会福祉・救援・再定住省のソー・アウン事務次官によれば、帰還者は新たな住居が建設されるまで、"最低でも1～2カ月"をフラ・ポッ・クンで過ごすことになるという。
だが、どれだけの帰還者がミャンマーの市民権が認められるかは明らかでない。当局によれば、ロヒンギャムスリムは自分の先祖がミャンマーで生活していたことを証明できれば市民権を申請できるとされる。だが最新協定は1992年協定と同様、市民権は保証されていない。
ミャンマーで暴力を受けて締結された1992-1993年の帰還協定では、過去に政府がロヒンギャに対して発行した身分証明文書を提示できた人々を受け入れたと、ミャンマー政府職員は話した。
仏教徒が多数を占めるミャンマーは、長きにわたりロヒンギャの市民権や移動の自由、医療や教育などの基本的サービスへのアクセスを否定する。ロヒンギャはムスリムが多数を占めるバングラデシュからの違法移民とみなされているからだ。
バングラデシュ関係者によれば、両国は共同で身分の認定方法を見出す必要があり、最初の難民が実際に帰還できるのはいつになるか不明だという。
国連機関や人権監視団体は今回の再定住計画に対する懐疑的な見方を示し、ロヒンギャの自発的な帰還を促すため、より透明度の高い手続きを要求している。
Bangladesh News/Prothom Alo Jan 15 2018
http://en.prothomalo.com/international/news/169548/Myanmar-to-house-30-000-repatriated-Rohingyas-at
翻訳：長谷川
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