【Prothom Alo】識者らが報道の自由を制限する条項に様々な懸念を表明したにも関わらず、19日、『デジタルセキュリティ法2018』が議会で可決された。
新しく制定された法律は国家に関わる重要情報への不正アクセスや破壊に関わると、7年以上14年未満の懲役か、250万タカ(330万円)以上1千万タカ(1321万円)未満の罰金、もしくは両方課されることになる。
編集者会議はこの法案に反対していた。
モスタファ・ジャバール郵政・通信・情報技術相は議長のシリン・シャーミン・チョードリー氏と共に法案を議会に提出し、全会一致で通過した。
「もし、二回以上犯罪に関与していると判明した場合、懲役は終身刑となり、罰金は5000万タカ(6607万円）になります」
大臣は言及した。
政府は新たにデジタルセキュリティ機関とデジタルセキュリティ評議会を結成する。 13名のデジタルセキュリティ評議会の会長には首相が就任する。
評議会は、郵政・通信・情報技術省の大臣や国務相、副大臣、法務・司法・議会問題省の大臣や国務相、副大臣、内閣官房長官、バングラデシュ銀行総裁などからなる。
法案は更なる精査のため、関連する議会常任委員会に送られた。
Bangladesh News/Prothom Alo Sep 19 2018
https://en.prothomalo.com/bangladesh/news/183685/Digital-Security-Act-rubber-stamped-despite
翻訳：吉本
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