【The Daily Star】日本はバングラデシュの投資を促進するため、税制上の優遇措置やオートバイ登録料の削減など、20以上の提案を行った。
16日、伊藤直樹大使がビジネス界を代表し、ダッカの国家経済委員会でAHM・ムスタファ・カマル財務相と会談した。
「日本からの投資を増やすため、いくつかの問題を提起しました。これらの問題は解決されると思います。我々はバングラデシュでビジネスを拡大するための解決策を求めています」
会議後、伊藤大使は記者団に述べた。
「我々の希望はバングラデシュでビジネスを拡大し、バングラデシュ経済に非常に前向きな結果をもたらすことです」
ビジネス投資環境が改善すれば、日本企業の投資を含む外国投資が後押しされると、伊藤氏は述べた。
日本チームは、オートバイ登録料が22％のモーターサイクル政策2018の見直しと、登録料の8％に引き下げを政府に要請した。他の南アジア諸国の登録料は5ｰ8％となっている。
伊藤氏の提案は、ダッカにある日本商工会を代表したものだ。提案によれば、多くの日本企業はバングラデシュに子会社事務所と工場設置を検討しているという。
会談後、カマル氏は記者団に対し、日本側は法律に関係しない、手続きだけの問題を提起したと述べた。
「法的な複雑さはないので、我々レベルで問題は解決できます」
また、会談に同席した国家歳入委員会(NBR)長官は、開発がもたらされることを保証したと述べた。
「大規模な日本の投資を期待しています」
会談の中で問題は明らかになり、今後、これらが発生しないように対応するとした。
日本チームは到着ビザを取得するのに3-4時間かかることがあるため、空港での出入国管理サービスの改善を求めた。また、輸出加工特区（EPZ）で働く労働者の賃金の引上げを強制的に行う既存法を撤廃するよう求め、賃金は消費者物価指数（CPI）、業績、投資家の能力に基づくべきだとした。
EPZ内の企業の最低賃金に交通費と食料手当は含まれていないが、EPZ以外の工場の最低賃金にはこの2つの手当が含まれているという。
さらに、政策を見直し、EPZのタイプA（外資系企業による100％投資）とタイプB（国内・外国企業の共同投資）企業に対する新しい市場調査支援を促進するよう求めた。
その他、バングラデシュで働く日本の請負業者が直面する問題、例えば、プロジェクト担当者がプロジェクト終了後、実際の利益を親会社へ送金することを容易にするという提案や、メトロ鉄道プロジェクトやマタバリ石炭火力発電所プロジェクトを実施する日本企業への税やVAT免除を求めた。
先週、バングラデシュ経済特区庁のパバン・チョードリー長官は、日本の投資家は事業の継続を望んでいるので、論理的な要求だとしていた。
チョードリー氏は、ナラヤンガンジ(Narayanganj)県アライハザール(Araihazar）の650エーカーに日本の経済特区が建設されると、日本から200億ドル(2兆2197億円)の外国直接投資があると予測している。
経済特区プロジェクトは2023年6月に完成する予定だが、チョードリー氏は2022年初頭までに工場が設立されることに期待を示した。
Bangladesh News/The Daily Star Nov 17 2019
https://www.thedailystar.net/business/news/japan-wants-cuts-bike-registration-fees-1828096翻訳：吉本
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