【Financial Express】ダッカ市は極端な大気汚染に加え、前例のない騒音公害に直面している。騒音は都市に住む住民の身体的、心理的問題を引き起こすため、警戒すべき健康被害となっている。
どんどん増える車が毎日街中を走るにつれ、制限されない騒音は急速に増えている。騒音公害の程度と強度は、結果として、都市民の聴覚障害を頻繁に引き起こす。それは都市の社会環境にも影響を与える。
実際問題としてダッカ市の騒音公害は、関係当局による『騒音公害防止規則2016』の緩い施行と、規則に関する人々の認識不足のために、制御できなくなっている。
交通警察の移動法廷は規則に従い、さまざまな交通違反をした車両に対し、『自動車条例1983』に基づき100タカ(132円)の罰金を科すことができる。
車両運転手は不必要な油圧ホーンを使って大きな音を出す。市民、主に学生は勉強に専念できず、うるさい音で安眠を妨げられる。
騒音公害防止規則に違反した騒音には、最低1カ月から6カ月間の刑務所収容と5千タカ(6607円)から1万タカ(1万3214円)の罰金、もしくはその両方を課す規則がある。だが、ほとんど守られていない。
市内の騒音公害に関するさまざまな調査により、実際の騒音は騒音公害防止規則で設定されたレベルの3倍であることがわかった。午後9時から午前6時までのオフピーク時間は最大130デシベル、サイレントゾーンでも最大127デシベルだった。サイレントゾーンは日中50デシベル、夜間は40デシベルに設定されている。
自動車条例1983によると、エンジン始動後に85デシベル以上の音を発する車両は、油圧ホーンを設置することは完全に禁止されているが、公式の許可証は公布されない。だが、バスとトラックの大多数は、公衆衛生を脅かす油圧ホーンを使用している。
交通警察が車両に対して行う取締りは、自動車の交通違反だけで、騒音公害防止規則では行わないという。環境部門と共同の取締りがあれば、騒音公害規則での取締りが実施できるとする。
都市民、主に子どもたちの心身の健康を考慮すると、意思決定者、指導者、計画立案者、技術者が、都市の騒音レベルを許容範囲内に保つことが不可欠だ。
環境森林保護法1997によれば、病院や教育機関、一部政府機関の100メートル以内ではサイレントエリアが指定されている。ここではマイクやホーンの使用は禁止されているが、誰も規則を守っていない。
政府は、騒音公害が引き起こす健康被害や規則に関する意識向上キャンペーンを実施する必要がある。交通規律の維持の一貫として、犯罪者を罰するための規則の施行は、本質的に形成すべきだ。
Bangladesh News/Financial Express Dec 25 2019
https://thefinancialexpress.com.bd/views/opinions/noise-pollution-an-alarming-health-hazard-1577283589
翻訳：吉本
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