【The Daily Star】27日、バングラデシュ経済特区庁（BEZA）は、日本の投資家向けに、ナラヤンガンジ(Narayanganj)県アライハザール(Araihazar)の650エーカーを開発し、工業団地を設置する契約を結んだ。

開発は日本のTOA株式会社が行う。

258億2170万タカ(341.2億円)のプロジェクトは、昨年3月、国家経済会議実行員会で承認された。

費用のうち、政府が45.435億タカ(60億円)を投資し、残りは融資として日本国際協力機構（JICA）が提供する。

およそ200社の企業が入る経済特区を運営するため、既にBEZAと日本の住友商事によって新しい『特別目的会社』が設立された。

住友商事はフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナムに経済特区を設置していて、バングラデシュが5カ国目になると、BEZAのパバン・チョードリー長官は本紙に語った。

チョードリー氏は、日本による特区への直接投資は210億ドル(2兆3307億円)になると予測する。

住友商事は27日、ダッカのショナルガオホテルで開かれて調印式で、20万人の雇用が創られるとした。

『ナラヤンガンジ県アライハザールにおける日本向け経済特区のインフラストラクチャー開発プロジェクト』は、2023年6月の完成を見込んでいるが、チョードリー氏は2022年初頭に工場が設置されることに期待を示した。

日本貿易振興機構(JETRO)の最新調査によると、ここ数年、日本企業のバングラデシュへの投資は16ｰ17％の割合で着実に増加し、投資企業の大半がさらなる拡大へ関心を示しているという。

進出する日本企業数は2014年の183社から2018年には269社に増加し、70％が1年以内、60％が今後2、3年以内の拡大に関心を示している。

バングラデシュ #ニュース #経済特区 #日本 #住友商事 #TOA #JICA #JETRO

日本の経済特区契約締結