【The Daily Star】1月の非食品インフレ率は6.30％に達し、2015年12月以来最高となった。地方に住む人は、食品以外の商品やサービス価格の急騰で、最悪の打撃を受けている。

12月の衣料品や履物の平均価格を含む非食品インフレ率は5.55％だった。

これは、主に医療費や輸送費、衣料品、履物など、食品以外のさまざまな商品やサービス価格が、三カ月連続で上昇してきた結果だ。

統計局(BBS)のデータによると、1月の家賃、燃料、電気の平均価格は、前月から4％、医療費は2.30％上昇した。

一方、BBSが追跡する商品やサービスのバスケットごとに見た全体的なインフレ率は、食品価格の下落により、12月の5.75％から1月の5.57％へと下がった。

BBSの消費者物価指数（CPI）によると、1月の食品インフレ率は12月の5.88％から5.12％に低下した。これは特定の商品とサービス価格が、時間の経過と共に値下がりしたことを反映している。

食品価格は、地方が都市部より急変動の影響を受けることが少ない。

都市部の食品インフレ率は、前月の5.73％から5.03％に低下した。地方では5.16％だった。

BBSは、地方は318の商品とサービス、都市は422の商品価格に基づいてCPIを算出する。荷重係数を使って都市と地方の指数を組み合わせ、国レベルでCPIを算出する。

1月のインフレ率が上昇傾向のため、1月の名目賃金全体の成長率は6.56％で、インフレ率5.57％より高かった。これは、一般的に労働者の購買力が低下しなかったことを示す。

BBSの賃金率指数によると、製造業と農業の1月の賃金はインフレよりも速いペースで成長した。

だが、漁業と建設業の名目賃金の伸びはインフレ率を下回った。つまり、この2業種に従事する労働者の実質賃金は下がったことになる。

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非食品インフレ率最高に