【The Daily Star】バングラデシュはエネルギー外交において、政治機関や大企業が協力してエネルギー貿易を促進する慣行や規範を示す貴重な経験がほとんどない。
中国や米国などの主要国を含め、エネルギー外交は多くの国の外交政策の最前線にある。
米国のエネルギー外交は、国内のニーズを満たし、国富と地政学的電力比率に及ぼす影響を管理することを目的とし、安定した世界的エネルギー供給を促進する。また、国際的な生産者や新興生産者との関係強化に向けた取り組みを奨励している。
1990年代初頭に始まったばかりにもかかわらず、中国のエネルギー外交は最近、一帯一路構想(BRI)を通じてペースを上げた。
したがって、独立以来、バングラデシュが行った二国間や多国間のエネルギー協定を振り返ることは価値がある。
ソビエト社会主義共和国連合(ソ連)として知られていた1970年代以来、ロシアは経済とエネルギーの両方の問題でバングラデシュの戦略的パートナーとして試され続けている。
1972年1月に正式に始まった両国間の外交関係は、70年代初頭のロシアからの財政的、技術的支援を通じて強化された。
【中略】
バングラデシュのエネルギー部門に対する中国の投資は、2016年10月の習近平国家主席の訪問後に勢いを増した。ダッカを訪問中、習氏は総額約100億ドル(1兆1099億円)となる多くの協定を締結した。
これらの投資は、主にエネルギー部門、特にチャトグラムやポトゥアカリ(Patuakhali)の1300メガワット(MW)石炭火力発電所、コックスバザール(Cox’s Bazar)で提案された1300MW発電所など、石炭発電所に対して行われた。
少しゴツゴツしているが、70年代初頭に始まったバングラデシュとインドの関係は、両国にとって非常に重要である。
インドのナレンドラ・モディ首相が『東南アジア第一』政策を発表した後、エネルギー不足のバングラデシュは隣国と重要なエネルギー取引を行っている。
2019年時点で、バングラデシュはインドから1160MWを輸入する。
【中略】
バングラデシュと日本の国交は、2022年に50年の節目を迎える。独立以来、日本はバングラデシュのインフラ整備の主要パートナーとして働いてきた。
バングラデシュの「ビジョン2021」実現のため、日本の公式な開発援助は極めて重要な役割を果たしてきた。モヘシュカリ・マタルバリ地域の開発を支援し、亜大陸のエネルギー拠点とするため、マタルバリ石炭火力発電プロジェクトの建設も支援する。
日本はバングラデシュにとって、最大の二国間開発パートナーだ。現在、国内では約300社の日本企業が事業を行っている。
2010年以前までは、全ての低中所得国と同じように、エネルギー外交はバングラデシュ全体の外交では顕著に取り上げられてこなかった。
国内経済が活況を呈し、輸入エネルギー需要が高まる中、政府はエネルギー供給チャネルを大幅に拡大する目標を掲げる。
『経済のグローバル化』時代において、どの国も世界のエネルギー政策を俯瞰することなく、実りあるエネルギー関連の外交戦略を設計し、実践することはできない。
成長経済に対応するエネルギー需要を供給するため、バングラデシュのエネルギー外交は、主にエネルギー安全保障の確保に焦点を当てるべきだ。その後、エネルギーの公平性と環境が続く。
TO DOリスト:
1)ウィンウィンの状況契約に署名する
2)特定のエネルギー源への依存度を徐々に低下させる
3)官僚的能力の強化
3)水力発電の共有に関する地域エネルギー協定の実施
4) エネルギー取引に署名しながら、安全保障問題を考慮する
5)テクノロジー中心の取引を優先する
6) 気候変動に関する独立した諮問委員会を設置する
7) 交渉中の環境問題の優先順位付け
8)エネルギー市場で利用可能な機会をつかむ能力を一貫して向上させる
9)交渉中の「低コスト輸送」や「信頼性の高い保管」などの問題を重要視する
Bangladesh News/The Daily Star Feb 21 2020
https://www.thedailystar.net/business/news/bangladeshs-energy-diplomacy-looking-back-and-way-forward-1870903
翻訳:吉本