【The Daily Star】バングラデシュは、2024年に発展途上国集団から卒業することを見るだけではなく、既存企業が直面する課題を解決することなど、その先を見据えた準備をすべきだと、27日、伊藤直樹日本大使は述べた。

その年は、ハズラット・シャージャラル空港第3ターミナルやマタルバリ港と石炭火力発電所、ミルサライ経済特区などのいくつかの主要なインフラプロジェクトが完成する予定だ。このことで、ビジネス環境の改善と共に、欧州連合(EU)の優遇措置に加え、新しい取引による投資増加が期待できる。

一方、輸出加工特区(EPZs)の国内外の企業間、とりわけ新市場へ衣料品を輸出する企業へ現金インセンティブを提供する政策では、様々な差別が存在する。

EPZs内にある日本のアパレル企業は、非伝統的な新市場である日本へ輸出するが、同業者に提供される4％の元気印インセンティブを得ていない。政府は既存企業が直面するこのような政策や課題に対処する必要があるが、そうしなければ、今後、特区に来ることを望む新しい投資家が同じような目にあうだろう。

伊藤氏は、バングラデシュ投資開発局(BIDA)、カナダバングラデシュ商工会議所(CanChamバングラデシュ)、日本バングラデシュ商工会議所(JBCCI)がウェスティンダッカ共催した『ビジネスのしやすさ』に関する意見交換会で話した。

【後略】

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