【The Daily Star】企業がコスト削減のために新しい投資先を探すポストコロナウイルス時代、バングラデシュ経済特区庁(BEZA)は国内の投資環境を強化し、より多くの外国人投資家を経済特区に引きつける魅力的なインセンティブパッケージの導入を計画している。
「外国人投資家に対し、政策支援とインセンティブを提供する方法に関する提案書を内閣府に提出しました」
BEZAのパバン・チョウドゥリーは長官は述べた。
パンデミックは世界的な投資シナリオに大混乱を引き起こしているが、バングラデシュは暴落に対して免疫がないため、投資家を引き寄せる革新的な戦術をとるべきだとする。
提案書によると、バングラデシュに生産を移転する外国企業は国内に工場を設立するにあたり、すでに使っている機械を輸入することができる。また、2023年までに政府の経済特区に設置する工場は、10年間、100%の法人税免除が受けられる。
輸出志向の国内工場は保税倉庫施設を持つ権利を有し、輸出品の製造に使用されるまでの一定期間、関税を支払わずに原材料を輸入および保管することができる。また、付加価値税(VAT)は有利な投資先としての国の競争力を損なうため、外国企業が工場を設立するに当たり、土地の賃借料に対するVATを放棄するよう求めた。
さらに、インドと同様、経済特区に中央排水処理プラントを設立するためのコストの50%を提供すべきだとした。
経済特区外で事業を展開する農産加工業は、所有構造に関係なく20%の現金インセンティブを受け取るが、特区内では100%国内所有のCタイプ工場だけが4%の現金インセンティブを享受している。
「これは、経済特区内の農産加工業者に外国直接投資を誘致する方法だ。この格差はもはや存在してはならない」
タイプに関係なく、経済特区すべての投資家に一律20%の現金インセンティブを与えるべきだと、BEZAは補足した。
2月時点で、BEZAは国内外の151企業から205億ドル(2兆2752億円)相当の投資提案を受けた。そのうち、およそ30億ドル(3330億円)はすでに国内各地の経済特区に投資された。
それ以外のおよそ57.8億ドル(6415億円)は、中国、韓国、日本、インド、シンガポール、英国、オーストラリア、マレーシア、米国企業の外国直接投資だ。
残りの121.3億ドル(1兆3463億円)は、TKグループやカルモフォーム産業、マンゴーテレサービス、BDCOMオンライン、ボシュンダラグループ、シラジサイクル産業、アブドゥル・モネム、スターコンソーシアム、アイシャ・ウェア・カンパニーなど、国内企業60社が投資する。
BEZAによると、国内企業は、医薬品や鉄鋼、繊維、衣料品、自転車、自動車、タイヤ、チューブ、エレクトロニクス、セラミック産業に投資したいと考えている。
【なぜBEZAはインセンティブを提供したいのか？】
既存の世界経済秩序では、中国が世界的なバリューチェーンの骨格をなし、世界の工場とみなされていると、BEZAは提案書で述べる。
だが、ポストCOVID-19の経済秩序は、同じように中国中心のサプライチェーンに頼るとは思えない。
「おそらく、日本の製造業の中国からの移転計画は、今後、世界第2位の経済大国から製造業が流出していく先取りだと思われる」
製造業が、サプライチェーンから中国の優位性を取り除くことを決定した場合、投資は、これまでほとんど中国と競争できなかった他の国々へ公平に分配されるだろう。
BEZAによると、投資を誘致するためのインセンティブパッケージが提供されるたび、収益回収による短期間の妥協が行われ、将来的に大きなリターンが得られるという。
「徹底的な費用および利益分析は、短期的な利益回収が減少してまでも、投資家が物惜しみしないという命題を正当化することができる」
失業は今後最も深刻な懸念事項となり、国内総需要を増やすことはないだろう。
こうした中、慎重なマクロ経済対応は雇用と総需要に関するものであり、投資を増やすことは常にこれらの目標を達成するために有効であると、提案書は述べている。
Bangladesh News/The Daily Star Apr 27 2020
https://www.thedailystar.net/business/news/beza-plans-generous-incentives-tempt-foreign-investors-1897117
翻訳：吉本