JICとIFCA、海港建設を支援

JICとIFCA、海港建設を支援

【The Daily Star】新型コロナウイルスパンデミックは、向上心のある野心的な起業家が行う事業計画を邪魔することはできなかったようだ。

チャトグラム(Chattogram)にバングラデシュ初の民間海港を設立するため、国際協力機構(JICA)と国際金融公社(IFC)から相当額の資金を確保した「双日」と「エナジーパック」のことだ。

日本の総合商社双日と国内コングロマリットエナジーパックは、チャットグラムのボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブ・シルパ・ナゴール(BSMSN)の1千エーカー以上の土地で工業団地も建設する。

「JICAとIFCは、海港とBSMSNの工業団地の開発に関わる可能性があります」
エナジーパック・パワー・ジェネレーション社(EPGL)のヌルル・アクタル部長は、JICAはまず、海港に関する最終的な実現可能性調査に必要な資金を提供した後、海港のインフラ開発のため、最大20億ドル(2220億円)の資金を調達する可能性があるとした。また、IFCは海港建設に1億ドル(111億円)の資金を提供する予定だという。

当初の実現可能性調査によると、双日とエナジーパックは海港開発の第1段階を完了するため、2024年までに約12億ドル(1332億円)を投資する必要がある。プロジェクトの完全実施には、推定25億ドル(2775億円)の資金が必要だ。

「海港は十分に採算が取れます。2030年に特区で本格的な操業が始まれば、BSMSN工業団地の大量の製品の物流に使われます」
アクタル氏は述べた。

2030年に経済特区が完全操業すると、既存のチャトグラム港では輸出入の増加に対応することはできない。

このため、特区の輸出入は近代的で効率的な海港が不可欠だと、アクタルは補足した。

チャトグラム港では1万トンの船舶しか収容できないが、海港は3万~4万トンの貨物船を収容することができる。現時点では、チャトグラム港に追加の埠頭を建設する予定はないという。

【中略】

日本企業は機械や化学、医薬品、再生可能エネルギー、石炭、食品、繊維など、さまざまな産業の事業開発に力を入れる。

新しい海港や工業団地は、物流や海運を含むさまざまな産業に、最大10万人の雇用とビジネスチャンスを生み出す可能性がある。

だが、国内企業にとって、経験のある外国企業の支援なしに、このような巨大プロジェクトを引き受けることはかなり難しい。

「双日はこの種の海港プロジェクトに関わった経験があります。私たちはこのプロジェクトで最高の海港を開港するため、日本のトップ企業と手を組むのです」
アクタル氏は本紙に述べた。

双日は1951年からバングラデシュで事業を行っており、これまでパンパシフィック・ショナルガオン・ダッカ(ホテル)やチャトグラム製鉄所の統合など、多くの巨大建設プロジェクトを請負ってきた。

同社は1951年にダッカとチャトグラムに連絡事務所を開設したが、2004年にいったん閉鎖した。しかし、2018年6月、ダッカに新オフィスを開設した。

EPGLのプロジェクト責任者ハルン・アル・ラシッド氏は、両社の合弁会社は最終的な実現可能性調査後、来年中に開発作業を開始したいと述べた。

合弁会社は22日、最終的な実現可能性調査に向けて、JICAへの資金申請のための推薦状を受け取った。

「私たちはJICAとIFCに対し、すぐ資金申請を行います」
アクタル部長は述べた。

Bangladesh News/The Daily Star Jun 23 2020
https://www.thedailystar.net/business/news/jica-ifc-give-21b-private-seaport-industrial-park-1919013
翻訳:吉本

バングラデシュ #ニュース #双日 #エナジーパック #チャットグラム #BSMSN #JICA #IFC