【The Daily Star】2025年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を10％に引き上げるため、政府はジャマルプール(Jamalpur)県モドルゴンジ(Madarganj)郡に国内最大の太陽光発電所を建設する。

建設予定のシェイク・ハシナ・ソーラー・パークはこれまで最大の100メガワット(MW)を出力し、地域ニーズに応え、余剰電力を国内送電網に送る予定だ。

農村電化社が2023年12月までに実施するプロジェクトは、最終承認のため、国家経済会議実行委員会に上程される。

総額費用は151.1億タカ(196.3億円)と見積もられるが、そのうち111.5億タカ(144.8億円)はインドが1％の金利で提供することになると、農村電化社のMdフェルドウズ・ラーマン主席技師は述べた。

「このプロジェクトの主な目的は再生可能エネルギー（太陽光発電）による発電量を増やし、エネルギーの多様化を図り、二酸化炭素の排出量を削減することです」

資源、技術、政策不足により、2020年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を10％に引き上げるという目標が達成できていない中での建設となる。

2008年の「再生可能エネルギー政策」は、2015年までに総発電量の5％、2020年までに10％を再生可能エネルギーとすることを目標としたが、現在、再生可能エネルギーによる発電量は766.51MWで、総発電量の3.3％に過ぎない。

そのため、第8次5カ年計画では、2025年までに10％となるよう目標が修正された。

一方、2番目に大きな太陽光発電所が、バングラデシュ電力会社によってフェニ(Feni)県ショナルゴンジ(Sonagazi)に8917万ドル(98.4億円)で設置される。そのうち約7415万ドル(81.8億円)が世界銀行のプロジェクト支援金として提供されるという。

業界関係者によると、バングラデシュの主な再生可能エネルギー源は太陽光だが、ネックになっていたのは土地がないことだった。

だが、ジャマルプールの太陽光発電所はジャムナ川の非農業用の中州(チャール)に建設されると、農村電化社のプロジェクト責任者であるラーマン氏は述べた。

プロジェクトの主な活動は、プラントの設計・調達・建設、325エーカーの土地の開発、47kmの132KVの電力避難線とゴッテイル(Ghatail)変電所をつなぐインフラ建設となる。また、土地を保護するため、6.5kmの堤防が設置される。

その他、オフィスビル、作業場、倉庫の建設、土地のない88世帯の住宅建設及び社会復帰のための必要なインフラ整備、長期定住化の整備などを行う。

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国内最大の太陽光発電所建設