内閣は昨日、モンゴルを新たな加盟国に加える、アジア太平洋貿易協定(APTA)の2次修正案を承認した。加盟国は計7カ国になる。
承認はシェイク・ハシナ首相を議長にした、週に1回の内閣定例会議で行われた。
モハマド・シャムスル・アラム内閣官房長官は会議後の記者会見で、アジア太平洋地域で最も歴史のある貿易協定改正は、モンゴルとの協定に基づく、関税体制の再編成が含まれると話した。
バンコク協定として知られたアジア太平洋貿易協定(APTA)は1975年に署名され、2005年、APTAに改名した。
現在はバングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカ、ラオスが協定加盟国だ。2017年1月13日にバンコクで行なわれるAPTAの閣僚級会合で、モンゴルの加盟が最終決定される見通しだ。
協定の下、草案では関税制度の新しいリストが最終決定される。
バングラデシュは、APTA諸国の598品目に対し、10～70％の関税引き下げの権利を与えている。それに加えて後発開発途上国(LDCs)のさらなる4品目に、20～50％の特恵を与えている。
協定によれば、中国はAPTA諸国の2191品目の5％に、インドは3334品目の5％に、100％の免税権利を与えている。
バングラデシュ/The Daily Star Dec 27 2016
http://www.thedailystar.net/city/cabinet-approves-inclusion-mongolia-new-member-1336183
翻訳：米澤
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