【The Daily Star】大気汚染研究センター（CAPS）の最新調査によると、ダッカ市民は過去13カ月でわずか9日間しかきれいな空気を吸っていない。
23日の市民対話集会で、スタンフォード大学環境科学部教授のアフマド・カムルッザマン・マジュンダー博士が環境保護団体の報告書を参照に、大気汚染は2019年に約20％増加し、健康への懸念がさらに高まっているとした。
カムルッザマン博士は、ポリベシュ・ボコオ・アンドロン（Poba：ポバ）が国民記者クラブで開いた対話集会で、『市内の高齢者や子どもへの大気汚染の影響を防ぐ』と題した基調講演を行った。
市内の空気は107日間が不健康、82日間がとても不健康、5日間が危険レベルだとした。
また、ダッカは『世界で住みやすい都市ワースト2位』というエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の過去2年間のランキングを引用しながら、その背後にある進行中の開発活動、計画性のない工業化、レンガ工場の急速な増加を非難した。
「ダッカの空気中粒子状物質（PM 2.5およびPM10）濃度は日々増加しており、特に乾季、市民が汚染の影響を受けるリスクが高まっています」
カムルッザマン博士は、米国に拠点を置くNPO健康影響研究所（HEI）の報告書を参照にしながら、バングラデシュでは大気汚染で毎年12万2400人が死亡しているとし、同じ理由で障がいを持って生まれる子どもの数が増えていると述べた。
「さまざまな呼吸器疾患を持つ市民の数も増加しています」
ポバ共同事務局長のレニン・チョードリー博士は、大気汚染を減らすための一連の勧告を提示した。
高等裁判所の指示に従ってダッカ市内および周辺にある違法なレンガ工場の閉鎖、化学工場のダッカからの移転、自家用車の制限、市内を走る公共バスの増加、適切な廃棄物管理の確保、緑の増加、指定場所への建築素材配置、道路や歩道の定期的な清掃と修理、何より汚染防止に関する法律の施行を求めた。
ポバのアブ・ナセル・カーン議長が対話集会の議長を務め、フェルダウス・アーメド・ウジャル氏、ハフィズル・ラーマン氏も発言した。
Bangladesh News/The Daily Star Dec 24 2019
https://www.thedailystar.net/city/news/only-9-days-clean-air-last-13-months-1844494
翻訳：吉本
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