バングラデシュ経済特区庁(Beza)の理事会は昨日、提案されたリース・レンタル料金から25％引き下げた経済特区の土地料金を定めた。
整備済みの土地は1平方メートルあたり0.8ドル(1.2円)と提案されていたが、理事会はそれを25％引き下げ、0.6ドル(0.9円)で最終決定した。
だが土地料金は基本設備の種類によって異なり、整備済み、未整備、特殊がある。
ガス、電気、水、リサイクル、浄水、排水処理などの設備のサービス料は、案の10％ではなく、5％に設定された。
シェイク・ハシナ首相が議長を務めた会議では、経済特区の福祉基金を立ち上げる政策案も議論され、Bezaは綿密な調査後、案を提出するよう求められた。
さらに理事会ではワンステップサービス法2016の草案を承諾し、内閣に提出することを決定した。
この法案はBeza以外に、バングラデシュ投資開発庁、ハイテクパーク、バングラデシュ輸出加工区庁にも適用される。
経済区は他とは異なる特別な経済的規制がある国内の指定された地域だ。
起業家は経済特区に工場を設立することで、省庁からの税優遇措置を含む様々な恩恵を受けることができる。
Bezaは2030年までに経済特区100区を設立し、1000人の仕事を生み出し、400億ドル(4兆6千万円)に上るサービスや製品を生産する計画を立てる。公共部門で4つの経済特区を設立し、民間部門では2区に最終ライセンスが与えられた。
Bezaはさらに国内民間企業10社、経済特区11区に事前資格審査ライセンスを与えた。与えられたのはAKカーン・アンド・カンパニー、ベイグループ、アマングループ、マイシャグループ、ユナイテッドグループ、ユニークグループ、アキジグループ、バシュンダラグループ(2区)、メグナグループ(2区)である。
バングラデシュ/The Daily Star Jan 06 2017
http://www.thedailystar.net/business/govt-sets-land-tariff-economic-zones-1341214
翻訳：米澤
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