【The Daily Star】今や投資家がマウスを数回クリックするだけで、バングラデシュ経済特区庁（BEZA）のウェブサイトにあるワンストップサービス（OSS）センターから、14もの大事な承認を得ることができる。

今月末までに、さらに納税者識別番号、会社名の許可、会社名の登録、居住証明書の提供といった4つのサービスが加わることになる。

以前であれば、少なくとも1ダースの政府機関のデスクからデスクを飛び回る必要があった。

バングラデシュでビジネスを始めるのは時間と費用がかかる大変な作業で、最大16の許可が必要である。

BEZAは、昨年10月に始まったOSSポータルで、6月30日までに、27カテゴリの125サービスを提供することを計画している。これらはすべて、2030年までに、経済特区に200億ドル(2兆2197億円)の外国直接投資を確保するという政府計画の一環だ。

この措置により、官僚的な形式主義がなくなり必要なサービス提供が容易になっただけでなく、過剰な賄賂の必要性が薄れたと、投資家はいう。

たとえば、有効ビザを取得する際、 2カ国の大使館と省庁を行き来する必要があり、それは多くの事務処理と書類の転送を意味していた。現在、BEZAに事前通知することで、投資家は到着時にビザを取得することができる。

就労許可を取得するには、投資局を含め、多くのオフィスを物理的に回る必要があったが、今ではBEZAから直接取得することができるようになった。

保税倉庫施設へのアクセス、つまり、輸出商品を製造するための原材料を関税なしで輸入するのは、これまで最大1年かかった。今では約1カ月でできるようになった。

サービスプロバイダーは非常に協力的で積極的だと、オーストラリアに本拠を置くハンガーメーカー『TIC製造所』バングラデシュの責任者ラフィクッザマン氏はいう。

「私たちは賄賂なし、政府の手数料を支払うことだけでサービスが受けられます。サービスは非常に迅速です。ライセンスの更新、通関手続き、NBR(国家歳入庁)関連の許可など必要不可欠なサービスを受けるとき、時間とお金の両方が節約できます」

ラフィクッザマン氏によると、このスタイルのサービスは海外では一般的なことだという。

サービス提供は大変満足でき、積極的であり、ビジネスのやりやすさが改善されていると、バングラデシュ・ホンダのシャウ・アシュクル・ラーマン財務・販売部長はいう。

「この種のサービスは、バングラデシュへ外国直接投資を誘引するのに役立つと思います」

ラーマン氏によると、以前はさまざまな政府機関から多くの文書を集めなけれならず、とても手間がかかっていた。だが、今ではOSSセンターで全てのサービスが利用できる。

OSSセンターはサービスをより迅速に提供し、形式主義的な複雑さを解消したため、「投資家は、BEZAの担当者と実際に会う必要はなくなりました」。

ラーマン氏は、BEZAが速やかにサービス数を増やし、外国直接投資の流れを増やすことを望んだ。

「サービス数は継続的に増加させ、投資家が投資の公式プロセスを完了するまでのすべての煩わさしさを取り除きます」
BEZAのパバン・チョードリー会長はいう。

だが、一部にはまだオンラインサービスを導入しておらず、それを提供するのにBEZAにはさらなる時間が必要だと、チョードリー氏は述べた。

バングラデシュ #ニュース #BEZA #経済特区庁 #OSSサービス