【The Daily Star】2030年までに3千万人の雇用を創出すると約束した政府は、その半分しか達成できないだろう。21日、シンクタンクが、若者にとって落胆的な予測を明らかにした。

与党アワミ連盟は2018年の選挙マニフェストで、2030年までに雇用を創出することを約束した。しかし、国際労働機関（ILO）の予測によると、現在の2.4％の雇用成長率からいって、1490万人の雇用しか創出できない。

「これは2030年までに、政府の雇用創出目標の半分しか達成できないことを意味する」
政策研究センター（CPD）は最新調査の中で述べた。

ダッカのレイクショアホテルで開いた『排斥された若者コミュニティのための雇用確保における公共サービス提供の役割』に関する対話集会の中で、CPDが明らかにした。

調査報告書は、雇用目標を達成することは不可能で、特に若者に期待される雇用数を創出することはできないとする。

「若者向けのプログラムを実施するのは国の責任です」
CPD会長兼著名エコノミストのレウマン・ソブハン氏は述べた。

ソブハン氏は、政府の仕事に就くには、若者は政治的DNA検査を受けなければならないとする今の文化を批判する。

国内では合計2千万人の若者のうち、12.2％が失業している。また、740万人の若者は、教育や雇用に係る研修を受けることができない。

彼らの大部分は、都市部の同世代が利用できるさまざまな施設へのアクセス権を持たない疎外されたグループだと、調査報告書は述べている。

15〜29歳の若者数は、総労働力の3分の1にも上る。

CPDのコンドカル・ゴラム・モアッザム調査部長はプレゼンテーションで、経済状況が悪いだけでなく、都市部の同世代と比較して教育や訓練が十分受けられないことで、格差はさらに拡大すると述べた。

その結果、若者、特に平野部先住民グループやスラムの若者は、仕事を見つけるには高い壁があると感じているという。

政府の複数の社会的セーフティネットプログラムは、疎外されたコミュニティの生活改善の役割を果たすが、直面する住宅問題を解決するには十分ではない。

国営サービスプロバイダーの透明性欠如は、スラム居住者や住宅問題に関連した課題を抱える若者にとって深刻だという。

【後略】

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