米国経済の不安定さと大統領選挙により、バングラデシュ最大の輸出先である米国への衣料品輸出は前年比1.96％減、54.9億ドル(6256億円)になった。
米国商務省のデータによると、2016年のバングラデシュの対米輸出総額は59.2億ドル(6745億円)で、前年の60億ドル(6837億円)から減った。
バングラデシュの米国市場への輸出品の95％は衣料品が占めている。
2016年、企業家や貿易業者は、米国の関税に関連する主要政策の変更可能性のため、“様子見”戦略を採っていた。
さらに米国消費者は衣料品より電子機器に支出を多くするという変化があったと、輸出業者は話す。
米国消費者の購買力低下により、世界の対米衣料品輸出は前年比6.44％減の1047.2億ドル(11兆9322億円)だったと、バングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会(BGMEA)のモハマド・ナジール副会長は話した。
米国の大統領選挙も小売売上にマイナス影響を与えたと、ナジール副会長。
米国商務省によると、世界の衣料品輸出国上位10カ国のうち9カ国は、2016年の米国向け出荷がマイナス成長だったという。
ベトナムだけが前年比0.3％増、113.2億ドル(1兆2898億円)の輸出があった。
トランプ政権がTPPから離脱を表明したため、ベトナムの対米衣料品輸出は厳しいルールに直面する可能性があると、企業家たちは考えている。
米国市場におけるバングラデシュの主要競争相手の一つベトナムは、TPP加盟12カ国の1つとして、関税ゼロ利益を享受するはずだった。TPPを離脱したため、ベトナムの関税は8.38％に据え置かれ、最終的にバングラデシュに利益をもたらすだろうと、輸出業者は話した。
バングラデシュは現在、米国の最恵国分類の下、15.62％の関税を支払っている。
だが米国の小売業者は、雇用数の増加により、今年は供給元にも良い年になると予測する。
小売業界の売上高は今年、2016年より3.7ｰ4.2％増加すると、全米小売業協会（NRF）はいう。
小売業は予測不能な消費者の行動によって混乱するかもしれないと、協会のマシュー・シェイ（Matthew Shay）会長は直近の声明で述べた。
「雇用と所得が伸びて借金が比較的少ないため、基礎的条件が整っています。例年より消費者意欲はありますが、税金や貿易の変更など、議会で議論されている政策に決着が着くまでは躊躇するでしょう」と、シェイ氏。
NRFのチーフ・エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は、連邦政府の政策転換が予測を揺るがす可能性があると警告する。
「我々は今年のベースラインと同じだと予測していますが、財政政策の変更が消費者と経済に影響を及ぼす可能性があります。税制改革や貿易政策がはっきりするまで、企業は投資を顕著に増やすことはないでしょう」
NRFによると、トランプ大統領の税制改革の一環として提案された国境税の35ｰ45％の課税は、米国の消費者支出に悪影響を及ぼすという。
国境調整条項が制定された場合、全米各世帯に最初の1年だけで平均1700ドル(19万3705円)の国境税が追加される可能性があると、NRFは分析する。
今年会年度7-12月期の、バングラデシュの衣料品輸出先3位の対英向け衣料品輸出は、前年比5.19％減、15.3億ドル(1743億円)だった。
バングラデシュ/The Daily Star Feb 13 2017
http://www.thedailystar.net/business/apparel-exports-us-decline-1360366
翻訳：吉本
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