バングラデシュは組織の脆弱性に関わらず、安定した経済成長の達成を可能にしてきた。
この成長を可能にしたのは、事実上のレントシェアリング(超過利潤分配)といった要因を特徴とした成長を高める体制(ガバナンス)だ。昨日開かれたワークショップでアナリストは話した。
だが5年ごとに行われる平等で信頼性と競争性のある選挙は議員に説明責任を追わせるのに役立つため、レントシーキング(超過利潤を得る活動)抑制として作用するだろうと補足した。
バングラデシュの成長率がこの傾向になってきたのは、成長を高めるガバナンスという道理にかなった活性化の形による。そのガバナンスとはあらゆる方法、汚職や悪法を使ってまでも成長を高めることを目的とするものだ。
ワークショップで講演を行ったブラック大学のブラックガバナンス開発機関(BIGD)のミルザ・ハサン非常勤研究員は話した。
「これらは事実上のレントシェアリングを特徴とします」
ハサン氏はレントとは特権だと補足した。
BIGD、ブラック大学、英国研究機関のエフェクティブ・ステイツ・アンド・インクルーシブ・ディベロプメント(ESID)が共同で、「政治と発展、民主主義、成長：バングラデシュとその先」というイベントをブラックセンターインで開催した。
ダッカ大学経済学部セリム・ライハン教授が共著者の論文は、バングラデシュの安定した成長を可能にした政治経済の状況を探求したものだ。
ライハン教授は構造変化のパターンを挙げ、GDPにおける農業の割合は低下する一方、工業は増加したという。サービス業の割合も大幅に増加した。
経済学者のワヒドゥディン・マームード教授は、平等で競争性のある定期的な選挙への期待は、議員や候補者の説明責任を確かなものにするだろうという。この場合政権は、容認されるレントシーキングを超過すると排除されることを知ると補足する。
「国会議員は有権者に特権を分配すれば確実な選挙になることを知っているので、特権の分配や公共財をともなった利益誘導型政治を組み合わせる必要が出てきます」
政策対話センターのデバプリヤ・バッタチャルヤ特別研究員は、国会議員は信頼性と競争性のある選挙により、最低5年に1度は説明責任を課されると話す。
1980年以降の政策改革や自由化は、バングラデシュ経済の発展を促進した。だがレントシーキングの余地がまだ残っているとし、銀行部門や通信・IT、外洋航行船舶のライセンスをは挙げた。
バングラデシュでは議員と官僚を分けて見ることが重要だと、ジェムコングループ幹部のカジ・アニス・アーメド氏は話す。そして官僚的な活動は独立し、自立し、集権的なものと認識されるべきだと補足した。
CPD創設者で会長のレフマン・ソブハン教授は、一貫したイデオロギーなどないと話した。
「今日あなたが直面しているのは、資源獲得のための党内争いです」
電力参画研究センター(PPRC)のホサイン・ジラルル・ラーマン会長は、今の状況を新しい正常なガバナンスだと考えていると話す。
例えば、政権の様々な力関係の中で従来のバランスが大きく変化し、現場レベルで新たな現実がある。激しい選挙にも関わらず、バングラデシュはもはやこの制度に異議を唱えないとラーマン会長はいう。
プログラムではBIGDのスルタン・ハフィーズ・ラーマン会長、ESID会長でマンチェスター大学のデイヴィッド・ハルメ教授らも発言した。
バングラデシュ/The Daily Star Feb 17 2017
http://www.thedailystar.net/business/economy-grows-despite-weak-institutions-analysts-1362373
翻訳：米澤
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