国家歳入庁(NBR)によると、税務職員の努力と今年度上半期の安定した経済活動の成長により、7月から10月の歳入は前年比18％増、8025.5億タカ(1兆1509億円）となった。
暫定データによると、12月の歳入は前年同月比23.52％増、1633.4億タカ(2342億円)となった。
NBRのMd・ノジブル・ ラーマン長官は、ここ数カ月で歳入ペースが上昇し、全体の税収は7月から2月にかけて20％増加したという。
「これは経済成長と税制改革に対する国民の考え方の変化と、納税者からの支援のおかげです」
年次開発プログラム(ADP)の実施に伴い、第4四半期の税収が増加する可能性があると、ラーマン長官は補足した。
半年の税収額は、NBRの今年度全体目標2兆315億2千万タカ(2兆9133万億円)の39.7％だった。今年度の目標は2015-16年度の1兆5551億8千万タカ(2兆2302億円)より、31％多く設定している。
政策対話センターの特別研究員トフィクル・イスラム・カーン氏は、NBRの税収業績は大いに満足できるものだと話す。
「インフレトレンドと輸入支出の伸びが低下したことで、より高い成長を遂げるには、制度上の大幅な改善が必要でした」
だが年末には不足するだろうとカーン氏。財務省はこれを認め、予算数字の見直しをする必要があるという。
「主な焦点は歳入目標の不足だけではありません。むしろ、改革の協議が前に進んでいないことが問題なのです。新しいVATとSD法案の実施に関する意見の不一致は、すぐに解決しなければなりません。それは関税や直接税を含む他の改革協議の進展を妨げています。これらの改革を実施するため、具体的なタイムラインが必要です」
新聞報道によると、NBRのラーマン長官は昨日、納税者により良いサービスを提供するため、地方事務所に所得税キャンプを組織するよう指示を出したという。
「当初、ダッカのすべての税務署に所得税キャンプが作られます。その後、全国に作っていくことになるでしょう」
バングラデシュ/The Daily Star Mar 07 2017
http://www.thedailystar.net/business/revenue-collection-rises-18pc-jul-oct-1371994
翻訳：藤重
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