国内ソーラーパネルメーカー各社は、業界の成長を支援する政策と、輸入を抑制する措置を求めた。
バングラデシュソーラーモジュール製造業者協会(SMMAB)は声明で、国民は標準以下のソーラーパネルの輸入により、騙されていると述べた。
協会によれば、20億タカ(28億円)の共同投資を受ける国内9社もまた、業界に効果的な特定政策がないため、リスクに直面しているという。政府はエネルギーミックスを多様化する取り組みの一環として、2021年まで、再生可能エネルギーから2400MWの電力を生産する計画を立てている。
ソーラー発電は目標達成に大きな役割を果たす。政府は2017年末までに300万世帯にソーラー発電を提供する計画を持っていると、SMMABのムナワール・ミスバ・モイン会長。そしてソーラーパネルの輸入は奨励すべきではないと話した。
持続再生可能エネルギー開発局によれば、バングラデシュは現在、ソーラー・ホームと屋上に設置したソーラーパネルにより195MWの電力を生産している。政府はこれを2021年まで、1739MWへ引き上げる計画を立てている。
「国内生産者は需要を満たす能力を持っていますが、輸入されたソーラーパネルと競争したら生き残ることは不可能でしょう」対策として、輸入パネルに高額関税を課す措置を取ることをモイン会長は勧めた。
協会のゴラム・バキ・マスド事務局長は、首相は燃料の代替としてソーラー発電を優先するが、効果を上げるための明確な規制は定めていないと話す。
マスド事務局長は、国内ソーラーパネル産業を保護するために厳しい法律を施行する先進国の例を挙げた。インドでは現地で作られたソーラーパネルを使用することが義務づけているという。
また中央銀行に対し、低金利長期融資を提供することで、国内ソーラーパネルメーカーを活性化させるよう促した。
SMMABのモシール・ラーマン上級副会長は、環境に優しいソーラー発電は、環境保護経済の発展へ欠かせない分野だという。
「経済成長を確保しながら炭素排出量を減らし、持続可能な燃料を確保するには再生可能エネルギーが効果的な手段となるでしょう」
バングラデシュ/The Daily Star Mar 17 2017
http://www.thedailystar.net/business/curb-import-solar-panels-boost-local-industries-1377085
翻訳：藤重
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