バングラデシュ経済特区庁(Beza)は昨21日、投資家やその資産の安全を保障し、経済特区内に設置される産業拠点にエネルギーや電力を円滑に供給するよう政府に要請した。
「すべての経済特区で、どのような方面の障害も取り除かれるべきです」
ショルダーグループ、バシュンダーラグループ、ガルミン株式会社の合弁企業パワーパック-東西-ガスミン・コンソーシアムとの契約の際に、Bezaのパバン・チョードリー長官が話した。
契約はチッタゴン(Chittagong)のミルサライ(Mirsarai)にあるミルサライ経済特区フェーズ1の、建設や財務、運営に関する内容だった。
さらに、Bezaは150メガワットの発電所を建設する旨の了解覚書(MoU)を、BPDB-RPCLパワージェンとの間に交わした。
内閣府持続可能開発目標のM・アブル・カラム・アザド第一調整官によれば、特区内で商業生産を開始するため、パワーパックが必要な手続きを行うという。
政府は投資家を支援するため、"ワンストップサービス"に関する法律の策定に動いているとアザド氏。法案は間もなく閣議にかけられるという。
バングラデシュ輸出加工庁(Bepza)のモード・ハビブル・ラーマン・カーン長官は今月中にBezaとの協定に署名し、ミルサライにBepzaの経済特区を設置するという。
「今後2年以内には特区を開発する予定です。特区内には350の産業拠点が設置可能で、およそ50万人の雇用が生まれるでしょう」
パワーパック-東西-ガスミン・コンソーシアムのマーブーブ・ウル・ラーマン代表取締役によれば、ミルサライ経済特区はその戦略的な立地から、起業家にとって最適な場所だという。
「我々は世界クラスのインフラとサービスを提供します」
経済特区とは国内の他の場所とは異なる経済規定を持つ特別な区域のことだ。起業家は経済特区内に産業拠点を設けることで、税優遇などの数々の特典を受けられる。
Bezaは民間企業3社に経済特区3か所の開発、構築、運営に対する最終認可を出した。これに加え、国内の民間企業10社に対し、13カ所の経済特区設置の予備認可を出している。
また公共部門で4カ所の経済特区を造成中だ。2030年までに100カ所の経済特区で1千万人以上の雇用を生み出し、400億ドル(44.6兆円)相当の商品とサービスを生産する目標を立てる。現時点で76カ所の土地(合計面積340平方キロメートル)が経済特区に選定された。
Bezaは現在15カ所の経済特区設置と、8.66億ドル(967億円)投資して、133平方キロメートルの土地の開発に取り組んでいる。また政府間協定に従い、インド、中国、日本との間にそれぞれの国向けの経済特区3か所を設置するMoUを交わした。
The Daily Star Mar 22 2017
http://www.thedailystar.net/business/beza-asks-investors-security-economic-zones-1379377
翻訳：長谷川
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