【Financial Express】投資への障害が解消されれば、バングラデシュに投資する日本企業は増えるだろうと、7日、日本貿易振興機構(JETRO)ダッカ事務所の安藤裕二所長は記者団に語った。

安藤氏によれば、投資の提案で毎年約50社の企業がバングラデシュにやってくるという。

米国貿易戦争の影響で、中国から日本企業の投資が移転する場合、優先されるのは東南アジア諸国だとする安藤氏は、昨年のJETRO調査では、日本企業の7割近くがバングラデシュへの投資拡大に関心を示したと指摘した。この比率は他国と比較して最も高い。

日本ｰバングラデシュ商工会議所会長も務める安藤氏は、インフラ不足や税制上の問題を例に挙げ、日本企業や他の外国企業にとって、バングラデシュにはまだ多くの課題があり、ウィンウィンの状況にならなければならないとした。

安藤氏は経済記者フォーラム（ERF）メンバーとの意見交換の中で、投資環境や日本企業が直面している課題について意見を述べた。

現在、約310社の日本企業がバングラデシュに進出し、投資額は30億ドル(3329.6億円)に達しているとした安藤氏は、消費財分野への投資を希望する企業もあると述べた。

また、バングラデシュの投資環境を改善するため、ERFのメンバーと協力していくことに意欲を示した。

イベントにはERFのサイフル・イスラム・ディラル会長、SM ラシェドル・イスラム書記長らも参加した。

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日本の投資家は状況に注目