バングラデシュ通信規制委員会(BTRC)は、第4世代(4G)サービスの認可ガイドライン案策定を終えた。同案は最終承認を受けるため、間もなく政府に提出される。
BTRCは4Gサービス運営会社との15％の収益分配を提案した。
2Gや3Gサービスについて、携帯電話会社はBTRCとの間で5.5％の収益分配を行っている。これに加え、純益の1％を社会責務基金に当てている。
「15年間のライセンス料1.5億タカ(2.08億円)と、さらに年間料金7500万タカ(1.04億円)を提案しました」
BTRCのシャジャハーン・マームード会長は4日、デイリースターに話した。
「承認を受けた後、現存の会社に4Gライセンスを提供します。各社はすでに2100バンドでの技術中立の恩恵に与っており、2、3カ月のうちに4Gサービスを開始できるでしょう」
携帯電話各社は既に2100バンドを用いて4Gサービスの試験を行っており、アップロードとダウンロードの両方で50～100メガバイト/秒とかなりの速度を得ている。現在各社はこの帯域で3Gサービスを提供しているが、これは2013年の競売で1メガヘルツあたり2100万ドル(23.2億円)で取得したものだ。
BTRCは15億タカ(20.8億円)の銀行履行保証を提案している。各社は7.5億タカ(10.4億円)を発売開始責務として、もう7.5億タカを将来の支払いに備えて支出することになる。
ガイドラインによれば、各社は発売開始責務に基づき、ライセンスを得るために最初の9カ月間、全管区に4Gサービスを拡大する必要がある。さらに18カ月以内に県レベルサービスを展開することが義務付けられている。国内全体に4Gサービスを展開するまで、3年の猶予が与えられる。
ガイドライン策定にかかわった役員によれば、携帯電話会社がこれらの義務を果たすことで、各段階ごとに2.5億タカ(3.47億円)の返還が受けられるという。
BTRCは、市場へもう1社の新規参入を許可するよう勧告している。新規参入会社は今度の競売で帯域を購入する必要がある。
マームード会長によれば、BTRCは帯域競売ガイドライン案の策定を行う委員会を結成しており、間もなく完成するという。
BTRCは2100バンドに15メガヘルツ、1800バンドに10.6メガヘルツ、900バンドに複数の未売却帯域を保有している。900バンド帯域は、エアテルがロビと合併した際に手放したものだ。
携帯電話各社は2100バンドを3Gサービスに、900バンドと1800バンドを2Gサービスに使用している。だが技術中立を獲得した後、後者2つのバンドを4Gサービスに使うことができるようになる。これは費用面で効果的だ。
マームード会長によれば、政府は競売に関し、以前はメガヘルツ辺り2500万ドル(27.7億円)の価格で承認していたが、現在は技術中立を考慮に入れ、さらに7～800万ドル(7.75～8.86億円)の上乗せを検討しているという。
既存の周波数帯についても、各社は技術中立料として1メガヘルツ辺り7～800万ドル(7.75～8.86億円)を追加で支払う必要があるという。
「金額はまだ決定していません」
技術中立があれば、各社はあらゆるサービスをあらゆる周波数帯で提供できるようになる。これにより各社の事業コストは減少し、サービスの質の改善につながる。
2月、情報通信技術(ICT)問題首相顧問のサジーブ・ワゼド・ジョイ氏が、可能な限り速やかに国内に4Gサービスを導入するようBTRCに指示していた。
ジョイ氏はまた、携帯電話各社が長らく待ち望んでいた技術中立も承認した。
現在4Gサービスはバングラデシュ以外のすべての近隣国で利用できる。国内のモバイルインターネット利用者は2月時点で6670万人存在し、この内3千万人が3Gサービスを利用している。
The Daily Star Apr 05 2017
http://www.thedailystar.net/business/regulator-prepares-4g-guideline-govt-nod-1386448
翻訳：長谷川
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