来年度、社会的セーフティネット予算に今年度の15％増、5200億タカ(7183億円)以上が割り当てられることになった。
追加分は僻地に住む人の改善に使われると、一般経済局のシャムスル・アラム氏は話す。
「社会的不平等が増加すれば、持続可能な発展は不可能です」
今のところ、僻地に住む3.71％だけが社会的セーフティネットプログラムにアクセスできるが、これは地方人口の50％に過ぎない。
「社会的不平等は民主主義や社会にとって脅威です」
アラム氏はブラックセンターインで開かれた、僻地コミュニティ状況調査に関する討論会で話した。
調査はSDGs(国連の持続可能な開発目標)市民プラットフォーム計画の下、マヌシェル・ジョウノ財団が実施した。
マヌシェル・ジョウノ財団のシャヒン・アナム専務理事と、セリム・アーメド・パーベズ研究員が調査結果を発表した。
調査対象は7つの僻地グループ約2千世帯。調査は継続中で、1カ月以内に正式な結果が発表される。
アナム専務理事によれば、現在、政治的、経済的、社会的側面で立ち遅れている僻地住民はおよそ3千万人いるが、僻地化は政治的優位と持続的な構造的不平等によって現れる政治経済の副産物だと話した。
パーベス氏は調査対象者の89％が社会的セーフティネットから外れ、93％が老齢手当てを受けておらず、39％が土地を全く持たないと話した。
12％が年間を通じて仕事を持ち、90％が非正規雇用の仕事に就き、失業率は7.89％だという。
来年度、僻地の人への予算配分を増やすと、ＭＡ・マンナン財務・計画担当国務相は話した。
「財務相にダリット(カースト最下位層)向けの予算を導入するよう求めました」
別の討論会参加者は、アイデンティティ不足、不安、暴力的活動、認識や人権意識の欠如が、僻地に住む人の大きな障害になっていると話した。
教育、健康、基本的人権へのアクセス、雇用機会の創出、内外の移動、適切な政策と法律、意思決定プロセスにおける参加の増加が、僻地の人々の状況を改善すると、参加者たちは話した。
SDGs市民プラットフォームのデバプリヤ・バタッチャリャ議長が討論会を進行した。
バングラデシュ/The Daily Star Apr o7 2017
http://www.thedailystar.net/business/safety-net-schemes-get-15pc-more-allocation-1387495
翻訳：吉本
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