携帯電話各社は規制委員会による帯域価格引き上げと4Gサービスの収益分配提案に対し、4Gが商業的に立ちいかなくなる可能性があるとして反対した。
バングラデシュ通信規制員会(BTRC)は4Gサービスガイドライン案で、携帯電話各社と15％の収益分配実施を要請している。
現在は2Gと3Gサービスについて、BTRCと5.5％の収益分配を行っている。さらに、収益の1％を社会的義務への貢献に使っている。
各社はタラナ・ハリム通信担当国務相に対し、高い帯域料金や全体的に高い課税、データ通信料金の低さ、利用者1人当たりの平均収益の低さ、4G対応端末の普及率の低さは、収益分配率の引き上げを正当化しないとの書面を出した。
「現在の状況では、収益分配率を少しでも増やせば、4Gビジネスは完全に立ち行かなくなるでしょう」
バングラデシュ携帯電話会社協会(AMTOB)のTIM・ヌルル・カビル事務局長は書面でこう述べた。
さらに、技術ベースの収益分配は実現困難であり、機能しないということも重要だと述べる。BTRCはガイドライン案で、15年間のライセンス料を1.5億タカ(2.02億円)とし、それとは別に7500万タカ(1.01億円)を年間費として定めている。
「通信は資本集約的な産業で、これ以上の費用や税金に耐えられるかは疑問です」
書面にはこう書かれている。
通信省のシャイアム・スンデル・シクデル次官によれば、昨17日、ガイドラインを財務省に提出し、最終承認を待っているという。
BTRCもこれとは別にガイドライン案を作成しており、帯域1メガヘルツ辺りの料金を2500万ドル(27.3億円)とし、加えて1メガヘルツにつき700～800万ドル(7.64～8.73億円)の技術中立料を提案している。
「バングラデシュの帯域料金は、基準となる各国に比べて異常に高いものです」
携帯各社は書面の中で述べた。政府は148メガヘルツ分の未売却帯域を保有する一方、各社は少ない帯域での運営を強いられる。
「帯域料金の引き上げは、エンドユーザーへの高品質なサービスの保証における政府の立ち位置の混乱を示しています」
帯域ライセンスは技術やサービス衰退に繋げるのではなく、効率的に使えるようにするため、技術的かつサービス的に中立であるべきだと、携帯各社は主張する。
技術中立とは各社が適切と思う帯域を使えることを意味する。
各社は4Gサービス展開の準備を始めている。既に2100バンドでの試験が実施されており、アップロードとダウンロード両方で50～100メガビット毎秒と、かなりの数字が出ている。
この帯域は各社が2013年の競売で1メガヘルツ辺り2100万ドル(22.9億円)で取得したものであり、現在は3Gサービス提供に使われている。
「政府がこれほどの料金を強要するのであれば、我々は厳しい態度を取るでしょう」
ある携帯電話会社の幹部役員は話した。
AMTOBのメンバーは書面の提出に先立ち、AMA・ムヒト財相やタラナ氏と面会し、苦情を申し入れた。
メンバーらが伝えた所によれば、収益額を100タカ(135円)とすればその内47タカ(63.5円)が国庫に入るという。
携帯各社は2013年以降、3G技術に38億ドル(4148億円)を投資したもののいまだ回収できておらず、まして3G部門での収益は一切出ていないという。
モバイルでブロードバンド接続が可能となる4Gサービスは、現在バングラデシュを除くすべての近隣諸国で導入されている。
2月時点で国内のモバイルインターネット利用者は6310万人で、うち3千万人が3Gサービスを利用している。
The Daily Star Apr 18 2017
http://www.thedailystar.net/business/operators-oppose-proposal-hike-spectrum-prices-1392691
翻訳：長谷川
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