バングラデシュのシンクタンク政策対話センター所長で著名な経済学者レーマン・ソバーン氏は17日、"拡大する不平等問題"に対処する鍵は、農村部の人々による実体的な資源アクセスと、農業や製造業の労働者を資本パートナーにすることだと主張した。
また、21世紀農業改革委員会の設置と"不平等の根源に対処する必要性"が重要だとした。
ソバーン氏は、ポンディチェリ大学で開かれた"ユネスコ親善大使マダンジート・シン第2回記念講演：南アジアにおける不平等の構造的根源への対処"に登壇し、そのことを話した。
"農業改革委員会の設置、農村人口に対する実体的な資産へのアクセス提供、政府運営教育機関でのより質の高い教育の保証、選挙改革も"拡大する不平等問題に対応する際の重要要素だとソバーン氏。
「南アジアに広まる不平等な社会制度の範疇においても、政治的に実行可能であり経済的に持続可能である農業改革に踏み切れないことに理由は付けられません」
南アジア諸国の政府による雇用保障体系や福祉プログラム、補助金などの経済介入が貧困削減の助けとなってきたとソバーン氏はいう。
「ですがこの地域では、不平等と社会的不均衡は拡大しました」
ソバーン氏は付加価値創出のプロセスにおける持ち株提供の義務付けを提案する。
「これにより農家は、その人の生産物を最終的に販売する企業主体のビジネスパートナーとなります」
究極的な目標は"高品質の公共教育を供給する共通の学校制度"に向けて進んでいくことだ。
カストゥリ・アンド・サンズ社の会長でマダンジート・シン財団代表のN・ラム氏は、南アジア諸国が理解の推進を行っていく必要性を説明した。
講演会では、南アジア財団(インド支部)のマニ・シャンカル・アイヤル会長、ポンディチェリ大学のアニサ・バシール・カーン副総長、南アジア財団ユネスコ代表者のフランス・マルケット氏らが発言した。
The Daily Star Apr 20 2017
http://www.thedailystar.net/business/address-source-inequality-bangladeshi-economist-1393507
翻訳：長谷川
#バングラデシュ #ニュース #教育 #経済
関連
