歳入庁のモハンマド・ノジブル・ラーマン長官によれば、政府は農業部門や輸出部門の雇用を創出する事業者に対し、特別奨励金を提供する計画を立てているという。
「新しい予算はよりビジネス志向のものとなり、首相からの勧告に従い、一部の部門に特別な奨励金が与えられます」
ラーマン長官は、ダッカ商工会議所(DCCI)がダッカ(Dhaka)で開いた所得税と付加価値税(VAT)に関するワークショップの場で上記の発言を行った。新VATは7月1日に施行されるという。
「これは優れた法律で、事業者に奨励金を提供する機会があります。VATシステムは大部分がオンラインベースです」
ラーマン長官は補足する。歳入庁はモバイルアプリを導入し、携帯電話を利用して簡単にVATを支払えるようにするという。
「携帯電話によるVAT支払用の安全なチャネルを導入するため、グラミンフォンと協議しています」
DCCIは一律15％で予定されているVAT税率を、7％に引き下げるよう要求した。
「低いVAT率は政府収入を加速させます。VAT率が下げられれば、ビジネス界はより多くの投資を行うでしょう」
DCCIのアブル・カシェム・カーン会長は話す。
全ての店舗に電子レジ(ECR)を導入する計画は現実的ではないと、カーン会長。ECRに代わるVAT徴収の手段として、モバイルバンキングの利用を提案した。
どの店主も携帯電話を使っているため、VAT徴収のためにモバイルアプリを導入することは可能であるとカーン会長はいう。
The Daily Star Apr 23 2017
http://www.thedailystar.net/business/govt-give-incentives-job-creating-sectors-1395139
翻訳：長谷川
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