シェイク・ハシナ首相は昨25日、国営携帯電話会社テレトークのサービス品質や業務実績に満足していないことを表明し、同社に対し、合併相手の外国外企業を模索するよう要請した。
国家経済会議実行委員会(ECNEC)の席上、通信相でもある首相に対し、テレトークのネットワーク拡張プロジェクト案が提出された。だが首相はテレトークが競争力のあるプレイヤーになろうとしたときの受け身姿勢を強く非難した。
首相はテレトーク経営陣に対し、収益性の上がる道を探すよう指示した。
「市場内で競争力のあるプレイヤーとなるため、首相はテレトークに合併相手として適切な外国企業を探すよう命じました」
AHM・ムスタファ・カマル計画相は会議後、報道陣に明らかした。
さらにテレトークに対し、サービス品質を改善して顧客により良いサービスを提供するよう指示したという。
会議は首相が議長を務め、テレトークのネットワーク拡張プロジェクトを承認した。費用は67.5億タカ(90億円)。
テレトークは政府による出資の形で費用を受け取り、自社の収益から返済することになると計画相。
これに先立ちタラナ・ハリム通信担当国務相は、テレトークを活力ある企業にするため、マレーシア政府やインドの大企業タタ・コミュニケーションズから投資を求めた。
国務相は昨日の会議に出席していたが、コメントは得られていない。
テレトーク重役会会長を務める、通信省のシャイアン・スンデル・シクデル次官によれば、首相は同社に活力のある企業になるよう指示したという。
テレトークは2005年、64.3億タカ(85.7億円)の資本金とともに通信省の下で国内5番目の携帯電話会社として歩み始めた。当初は400万人にしかサービスを提供できなかったが、現在は1千万人に拡大した。収益性を公表したことは一度も無いが、関係者によれば、政府から大きな支援を受けているにもかかわらず赤字だとされる。テレトークは他社よりも1年以上前に3Gサービスの商用利用を始めたが、市場で200億タカ(266億円)の値段が付く周波数の費用を支払っていない。
テレトークは政府のサービス配達ツールとしても用いられるため、ネットワークを拡張する必要があると計画相はいう。
テレトーク幹部によれば、昨日承認されたプロジェクトにより、主に研修センターや教育施設を対象に、1500カ所の3G基地局と1千カ所の2G基地局を設置することになるという。
「これら2つのプロジェクトが完了すれば、テレトークは競争力あるプレイヤーとなるでしょう」
幹部は話した。
費用全体のうち、政府は60.7億タカ(80.9億円)を負担し、テレトークは残り5.8億タカ(7.7億円)を負担する。
最近、民間通信会社のロビとエアテルが収益向上のために合併を行った。
The Daily Star Apr 26 2017
http://www.thedailystar.net/business/pm-asks-teletalk-find-foreign-partner-1396651
翻訳：長谷川
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