政府は7月から始まる新付加価値税(VAT)法の実施を補助するため、管区や県レベルで委員会を設置する。
財務省内部資源局(IRD)は、管区長の主導で委員会が作られるとの通知を出した。
同様の委員会は県レベルでも作られ、県令を委員長にして新法実施を補助する。
委員会は事業者や一般市民に新法の恩恵に関する認識を形成するための活動を行うと、IRDの上級職員は話した。7月1日かの"VAT及び補足税法2012"の実施に関する不明確な点を明らかにしていくという。
IRDの通知では、委員会は歳入庁(NBR)VAT局の職員らと一緒に活動を行っていくことになっている。
18人の委員会は、警察副総監や市自治体の経営責任者、県令、商工会の代表者、税委員らによって構成する。
新法の実施に関して何らかの問題があった場合、委員会がNBRに知らせることになっている。
IRDによれば、委員会はVAT登録・申告書提出フェアを開くよう指示し、7月1日をVAT法施行日として迎えるための必要な措置をとるという。
The Daily Star May 19 2017
http://www.thedailystar.net/business/grassroot-committees-help-implement-new-vat-laws-1407376翻訳：長谷川
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