アブル・ハッサン・マームード・アリ外相は15日の国会で、ロヒンギャが将来的に国の安全保障を脅かす可能性があると話した。
「現在、コックスバザール(Cox's Bazar)の人口の20から25%がラカイン州のムスリム(イスラム教徒)です。これほど多数のラカインムスリムは将来的に国の安全に対する脅威となるかもしれません」
アワミ連盟所属のモハンマド・イスラフィル・アラム議員(ナオガオン6区)の質問に答弁した。
外相によれば、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がコックスバザールに設置した2か所のキャンプでは、登録されたロヒンギャ難民3万3千人が生活しているという。
これ以外にもコックスバザールなど5県では、30~40万人の未登録ミャンマー市民が滞在していることが推定されるという。
2016年10月から現在まで、7万5千人のミャンマー市民が新たにバングラデシュに入ってきたとされる。
2016年、ミャンマー国境の検問所で発生した襲撃事件を受けて軍が行った摘発後、ムスリム社会はラカイン州で大きな抑圧を受けた。そのため、多数のムスリムがバングラデシュに侵入するようになった。
外相はミャンマーに対して自国民を連れ戻すよう何度か訴えたものの、実行されていない。ミャンマー政府はラカイン州のムスリムを自国民とみなしていないからだ。
外相によれば、バングラデシュはこの問題への対処で国際社会の注目を集め、政府はロヒンギャをノアカリ(Noakhali)県のホティア島に移す計画を立案したが、様々な方面から反対を受けたという。
ミャンマーからの侵入者は社会や経済、政治、環境の面でバングラデシュに害を及ぼしていると外相。
「彼らは様々な悪行を行い、法秩序を悪化させています。我々の外国労働市場にも悪影響を与えています」
「ラカインの人々はドラッグの密輸、人身売買、国境でのドラッグ製造といった様々な悪行を行ってきました。良心の無いギャングを生み出す彼らはバングラデシュにとって国家安全保障上の懸念となりました」
外相は国民党のAKM・マイイードゥル・イスラム議員の質問に対し、バングラデシュは1977年以降、対中国間で合計101の了解覚書(MoU)や二国間協定を締結してきたと回答した。
また、1972年以降、対インド間で134のMoUや二国間協定を締結し、対ロシア間では28の協定やMoUを締結したと補足した。
バングラデシュニュース/Prothom Alo Jun 15 2017
http://en.prothom-alo.com/bangladesh/news/151181/Rohingyas-may-emerge-as-security-threat-Minister
翻訳:長谷川
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