【Financial Express】トランスペアレンシー・インターナショナル・バングラデシュ（TIB）の最新報告書によると、330万人の衣料品(RMG)労働者のうち、42％が、労働者の賃金を支払うために割り当てられた政府の景気刺激策の支援を受けていないことが明らかになった。

政府や開発パートナー、各国、バイヤー組織からの融資や金融支援として、総額6287.9億タカ(8309億円)が国内の衣料品部門に割り当てられた。

基金の98.57％が政府、1.40％が開発パートナー、0.03％がバイヤー組織が支出している。

このうち84％が事業危機に対応するために工場経営者へ、16％が労働者に割り当てられた。

4月から7月時点で、労働者への給与・手当として支払われたのは1269.2億タカ(1677億円)とされるが、政府が支払ったとされる金額は918.8億タカ(1214億円)と27.6％少ない。

労働者への賃金支払いは、1790の衣料品工場(BGMEA加盟1370社、BKMEA加盟420社)で行われた。

「その結果、衣料品部門で働く総労働者の42.02％(約140万人）が政府の支援を受けられなかったか、搾取された」と報告書は述べる。

奨励金を受け取る際、大規模工場が優先された。複数のケースで、大規模工場経営者はインセンティブを得るために政治的影響力やロビー活動を利用したと、非難されているという。

TIBは17日、「コロナ禍における衣料品部門：ガバナンスの課題と進むべき道」と題した報告書をウェブ記者会見で発表した。

会議には、TIB事務局長のイクテクハルッザマン博士、プログラム責任者のナズムル・フダ・ミナ・モハンマド氏らが出席した。

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労働者の42％に支援届かず