歳入庁(NBR)による最近の動きの結果、小規模請負業やサプライヤーは今会計年度から源泉所得税として報酬額の2％を差し引かれることになるだろう。
先日発行された通達によれば、調達当局は請負業者やサプライヤーに対するあらゆる報酬について、前払所得税を差し引く必要があるという。
NBRは源泉所得税の制度を改定し、最初の4段階の基準額を"150万タカ(205万円)以内"および"150万タカから250万タカ(342万円)"の2段階に統合する。
従来1％の源泉所得税を支払っていた報酬額20万タカ(27万円)から50万タカ(68万円)の請負業者は、2％の税を支払わなければならない。だが、50万タカから100万タカ(137万円)の報酬額を受けている請負業者は今年度も2％の源泉所得税支払いを継続する。
報酬額が100万タカから150万タカの業者については、源泉税率は1％減少して2％になる。
NBRの通達によれば、報酬額150万タカ以上の業者は源泉税率が据え置きになるとされる。
「より多くの人々が租税網に組み込まれます」
NBRの職員は話す。源泉所得税はNBRによる直接税あるいは所得税の税収総額の半分以上を占める。
請負業者に対する報酬支払時点で差し引かれる税金額はこのうち3分の1近くを占める。
NBRは2014-15年度と2015-16年度の詳細な税収データをまだ公開していない。
NBRの年次報告によれば、2013-14年度の源泉税額は2489億タカ(3403億円)で、このうち723億タカ(988億円)が請負業者から税収だったとされる。
バングラデシュニュース/The Daily Star Jul 04 2017
http://www.thedailystar.net/business/small-contractors-struck-new-source-tax-structure-1428040
翻訳：長谷川
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