【The Daily Star】政府は、2021年中に全国民にインターネットを提供し、公共サービスの90％をデジタル化することに取り組んでいる。16日、ジュナイド・アーメド・パラクICT相が述べた。

「国民はサービスを追いかけて動くわけではありません。むしろ、サービスが国民のところへ行くのです」
パラク氏はICTタワーで開催された「デジタル・バングラデシュ」12周年を記念した記者会見で述べた。

ハシナ首相のリーダーシップの下、これまで12年で強固なICTインフラが構築された。これにより、情報通信技術が地方にまで浸透した。

現在、約3800ユニオンがブロードバンド・インターネット接続の対象となっている。また、21年中に約2800の政府サービスをデジタル化する動きの一環として、すでに600サービスをデジタル化した。

政府は紙やペンの使用を減らすため、e-office活動を導入したと、パラク氏は述べた。

取り組みの一環として、ダイナミズムや透明性、説明責任をもたらすため、各省庁や政府機関で電子文書が導入されている。

現在、8千オフィスで9万人以上の職員が電子文書を使用している。これまでのところ、1430万ファイルが電子文書システムとして処理されていると、パラク氏は補足した。

#バングラデシュ #ニュース #デジタルバングラデシュ #ICT #電子文書

全国民にネット環境提供