2017年上半期(1-6月)、全国の職場で220人の労働者が事故により死亡した。
昨年の犠牲者数は合計192人だったので15％近く高い。事故数は昨年139件で、今年は168件だった。
職場の健康と安全向上に取り組むNGO"安全権利協会"は、全国紙15、地方紙11に掲載された新聞報道に基づいて調査報告書を作成した。
調査報告によると、最も死亡者が多かったのが建設現場で67人だった。次いでホテルやワークショップ、電力供給団体などのサービス業で60人、衣料品やプラスティック工場、船舶解体、鉄鋼/再圧延機などの製造業で34人が死亡した。
また、運輸労働者は54人、農業従事者は5人死亡した。報告書には職場外や交通事故による労働者の死亡者数は含まれていない。
一方、今年上半期、交通事故で67人が死亡し、31人以上が感電死したという。16人以上は落雷や化学薬品/ボンベによる爆発、火事など様々な原因で死亡したと報告書は記す。
だが、このような死者のほとんどは新聞記事にならないという。そのため、実際の職場での死者数はもっと多いと推測する。
NGOは職場でのリスクを避けるため、雇用者や経営者がもっと多くの努力をする必要性を強調した。また、政府や経営者に対し、労働災害を防止するための必要な計画と適切な措置を講じるよう求めた。
バングラデシュニュース/Financial Express Aug 1 2017
http://www.thefinancialexpress-bd.com/2017/08/01/78659/220-die-in-workplace-accidents-in-6-months
翻訳：吉本
#バングラデシュ #職場 #事故 #死亡者
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