【Financial Express】政府は3日、日本国際協力機構（JICA）と、バングラデシュ食品安全局（BFSA）の能力向上のための協定を締結した。

BFSAのアブドゥル・カヨム・サーカー会長とJICAの早川友歩代表が、ダッカ市エスカトンで開かれた調印式で署名を行った。

JICAは協定により、職員への研修提供、時間に応じたガイドラインの作成、2021年から2026年までの戦略的な開発ロードマップの作成などの技術支援を行う。

また、様々なリファレンスラボの設置、専門家の任命、ガイドライン策定、標準作業手順書（SOP）の作成なども行う。

政府は食品安全法2013の制定に基づき、2015年にBFSAを発足させた。

調印式ではサドハン・チャンドラ・マジュムダー食糧相が当時のことに触れ、政府は限られた耕地と高い人口密度にもかかわらず、全国民に安全な食品を確保し、栄養を満たすことが選挙公約の一つだったと述べた。

また、食品添加物に対する政府のゼロトレランス方針を説明、これを堅持するよう職員に指示したうえで、関係者への適切な研修とBFSAの能力構築の必要性を強調した。

さらに、日本とJICAの役割や協力を称賛し、感謝の意を表した。

日本の伊藤直樹大使は、バングラデシュの経済発展における政府の役割を称賛した。また、このプロジェクトを通じて、BFSAが全国民に対し、安全な食料を確保することを期待していると述べた。さらに、JICAが食品安全分野で協力を継続していくことを約束した。

食糧相はその後、ダッカ市内にオープンするナバビ・ボジレストランと食品の安全監視を行うファーズレストランの発足式に出席した。

調印式には、食糧次官のモサマット・ナズマナラ・カヌム博士、経済関係局長のシャヒダ・アクタ博士らも出席した。

#バングラデシュ #ニュース #JICA #食品安全局 #食糧相

食の安全性を支援:JICA