お金の流れ

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【The Daily Star】政府はパンデミック後の回復状況を考慮して、次期2021-22会計年度(21年7月~22年6月末)の国内総生産(GDP)の成長率目標を7.2%とすることにした。

現2020-21年度のGDP成長率目標は当初8.2%としていたが7.4%に修正、さらにパンデミック第2波の影響を反映し、最終的に6.1%に下方修正された。

■一人当たりの所得は2227ドルに上昇
パンデミックによる壊滅的な影響にもかかわらず、2020-21会計年度バングラデシュの一人当たりの所得は、前年比7.9%増の2227ドル(24万7168円)に上昇した。だが、政府が予測した2326ドル(25万8156円)は4.25%下回った。2019-20会計年度は2064ドル(22万9077円)だった。

■外貨準備高は450億ドルに急増
20-21会計年度、360.4億ドル(3兆9999億円)で始まったバングラデシュの外貨準備高は、送金増加や輸入減少、適度な輸出により、450億ドル(4兆9944億円)を超えた。5月3日には過去最高の451億ドル(5兆55億円)に達した。政府は、2021年12月までに外貨準備高が500億ドル(5兆5494億円)に達することを期待している。一方、4月時点のバングラデシュへの送金額は、40.1%増の227.5億ドル(2兆5250億円)に達した。

■NBR(国家歳入庁)、2年連続の目標未達成
景気減速の影響で、税収が期待通りに上がらなかった。4月時点の税収は1兆9567億2千万タカ(2兆5976億円)で、年度目標3兆7800億タカ(4兆9950億円)の65%となっている。目標は2646.8億タカ(3498億円)削減し、3兆5153億2千万タカ(4兆6453億円)に修正された。

■海外援助が500億ドル突破
コロナパンデミックに伴う支援の拡大と、政府が資金を活用できなかったことで、多国間及び二国間開発パートナーからの資金は、500億ドル(5兆5494億円)を超えた。政府は2020-21会計年度に80億ドル(8879億円)の活用を目標としたが、4月時点で48億ドル(5327億円)しか使えず、目標額を74億ドル(8213億円)に修正せざるを得なかった。

■記録的なブラックマネーのホワイト化
納税者は財産を現金や定期預金、貯蓄証明書、株式などの形で示すことで、現会計年度当初9カ月間で1429.5億タカ(1889億円)相当の資産を合法化した。国家歳入庁(NBR)はこれにより143.9億タカ(190.2億円)の税収を得た。独立以来、3082.3億タカ(4073億円)が合法化され、国は財源として390億タカ(515.4億円)を得た。

■貧困率2倍に
パンデミックで大勢の国民が仕事や収入を失ったため、貧困率は倍増した。2019年には貧困ライン以下で暮らす人口は20.5%だったが、パンデミックの影響で42%にまで上昇、ここ数十年の貧困削減の成果が消えてしまった。だが、政府は2020年の貧困率の最新情報を提供していない。

■LDC卒業が2年延期
バングラデシュは必要な基準をすべて満たした上で、2024年に後発開発途上国(LDC)グループから卒業する予定だった。だが、新型コロナウイルスで大打撃を与えられた経済が、移行期間中の貿易上の利益や譲許的な融資へのアクセスの多くを失うことでより傷つくことになるため、政府は国連に対し、卒業に2年の猶予を求めた。これにより、バングラデシュのLDC卒業は2026年となる。

■民間の投資割合が減少
政府は、2020-21会計年度全体の投資額の対GDP比は、33.5%に上昇すると予測していた。だが、パンデミックで経済が減速したため、最終的には32.3%となった。公共投資の対GDP比は8.1%から8.2%に上昇したが、民間投資割合は1.1%ポイント低下して24.2%となった。

■家電製品、農産品への免税措置
メイド・イン・バングラデシュ製品を促進するため、政府は洗濯機、電子レンジ、電気ミシン、電磁調理器、キッチンフード、包丁の国内生産者に10年間の免税措置を提案した。また、農産物加工会社の付加価値を促進するため、果物・野菜加工、牛乳及びその副産物、ベビーフード生産者にも同様の措置を提案した。

■法人税の引き下げ
政府は、貸金業者、商人銀行、タバコ、モバイルネットワーク会社を除く、上場・非上場企業に課される法人税を2.5%引き下げることを提案した。一方、上場するモバイル金融サービス(MFS)事業者に課される法人税は5%上昇する可能性がある。上場していないMFS事業者には7.5%増税することが提案された。

■ハードウェアメーカー、ライトエンジニアリングへの免税措置
マザーボード、ケーシング、UPS、音響システム、USBケーブル、CCTV、ペンドライブなどのコンピュータ部品の生産者に対して、10年間の免税措置が提案された。今回の予算案では、ライトエンジニアリング製品についても同様の免税措置が提案されている。ライトエンジニアリング部門は、工場で使用される機械やそのスペア部品を生産している。

Bangladesh News/The Daily Star Jun 4 2021
https://www.thedailystar.net/frontpage/news/budget-snippets-2104705
翻訳編集:吉本

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