【Financial Express】ティプ・ムンシ商業相は、世界貿易機関(WTO)における後発開発途上国(LDC)グループの12年延長提案を支持するよう呼びかけた。

延長することで、LDC卒業後の移行を容易にする特恵貿易制度を得ることにつながる。

ティプ氏は16日夜、国連事務所にてオンラインで開かれた国連貿易開発会議(UNCTAD）LDC商業相会議で演説した。

バングラデシュはDFQF（無税・無割当）市場制度やTRIPS（知的財産権の貿易関連の側面）を活用することで発展を遂げてきたとしたティプ氏は、WTO香港閣僚宣言やナイロビ閣僚宣言にある「LDCのためのDFQF機能や特恵原産地規則」は、先進国によって提供されなければならないと述べた。

また、UNCTADがLDC国の生産性向上とインフラ整備に効果的な支援を行うことに期待を示し、現在進行中のコロナパンデミックはLDC国の進展を妨げる可能性があるとした。

さらに、LDC国のさらなる発展のため、国際的な協力が必要だと補足した。

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