【The Daily Star】出稼ぎ労働者の90％は政府が指定した機関ではなく、非公共機関ルートで外国へ行っていることが、29日公開の基本調査で明らかになった。
チッタゴン(Chittagong)拠点の非政府組織"若者の力を社会行動に(YPSA)"が、YPSAバングラデシュ公正労働移住プログラムの一環として調査した。
プログラム責任者のアブドゥス・サブール氏はチッタゴン市内のレストランで行われた記者会見で、チッタゴン県ラングニア(Rangunia)郡で行った調査には270人が回答したと話した。
回答者の70％が人材斡旋会社を知らず、80％が県の雇用人材事務所や技術研修センターについて認識していなかった。
約70％が仲介業者を通して移住手続きを完了させていた。
これらの労働者は非公共機関ルートで外国移住をするために合理的な報酬を得られず、それ以外に法的・金銭的なトラブルにも直面しているという。
YPSA取締役のマーブブール・ラーマン氏は、政府は有望な労働者を訓練し、彼らが外国に定着するよう主導すべきだと話す。
トラブルを回避するためには労働者を政府の指定機関から外国へ送る必要があり、バングラデシュ大使館の労働福祉部門を発展させて出稼ぎ労働者により良いサービスを保証すべきだと、ラーマン氏は補足した。
また、県雇用人材事務所のサービスを郡レベルでも受けられるようにし、農村部の人が適切な情報を入手できるようにすることを提案した。
Bangladesh News/The Daily Star Oct 30 2017
http://www.thedailystar.net/city/90pc-migrant-workers-go-abroad-thru-non-institutional-channel-ypsa-survey-1483771
翻訳：長谷川
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