米連銀の利下げに対する慎重姿勢はトランプ大統領との摩擦を引き起こす可能性

[Financial Express]ワシントン、12月20日(AFP):ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰が迫っていることと、同氏の政策提案をめぐる不確実性が米連邦準備制度理事会(FRB)に重くのしかかり始めており、中央銀行と次期大統領との決着をめぐる懸念が高まっている。

ジェローム・パウエルFRB議長は水曜日、来年の予想利下げ回数を検討するため金利設定委員会が会合を開いた際、大幅な関税引き上げや減税延長、大量国外追放の脅しを含むトランプ大統領の経済政策が考慮されたことを認めた。

パウエル議長は、FRBが0.25ポイントの利下げを発表し、2025年に2回の利下げのみを示唆したことを受け、「政策の不確実性がインフレを巡るさらなる不確実性を減額した理由の一つであると指摘する者もいた」と述べた。

「どの国から、どの製品に、どのくらいの期間、どの程度の関税が課されるのかは分からない」と同氏は述べた。「報復関税があるかどうかも分からないし、それが消費者物価にどう波及するかも分からない」

パウエル氏はこれまで、次期政権の経済政策の潜在的影響についてFRBがどう考えているかについてコメントを拒否していた。

トランプ大統領は、関税は「適切に使用すれば」米国経済にプラスになると主張し続けている。

「我が国は今、誰に対しても負けている」とトランプ大統領は今週初め、フロリダの自宅で記者団に語った。「関税は我が国を豊かにするだろう」

スタンダード・チャータード銀行のG10為替調査部門責任者スティーブ・イングランダー氏はAFPに対し、トランプ大統領の政策をめぐる不確実性を考慮すると、多くの政策担当者が利下げをほとんど行わないと決定したのは、新政権がインフレを招く政策を打ち出した場合、金利を高く維持する用意があることのシグナルだった可能性があると語った。

「そこまで悲観的になるべきではない理由があるのに、彼らはそこまで悲観的になることを選んだ」と同氏は語った。「だから、彼らがメッセージを送りたかったのかもしれないというシグナルを避けるのは難しい」


Bangladesh News/Financial Express 20241221
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