安全な母性は権利である:講演者

安全な母性は権利である:講演者
[The Daily Star]保健省主席顧問の特別補佐官サイエドゥル・ラーマン教授は昨日、独立から50年が経過した現在でも母子保健に十分な責任を負えないのは国家の重大な失策であると述べた。

「安全な母性は国民の権利である。国家が成功を目指すのであれば、この点で全面的な責任を負わなければならない」と、オスマニ記念講堂で行われた世界保健デーを記念する討論会で同氏は述べた。

同氏によると、施設出産(医療施設で行われる出産)のうち、公立病院で行われるのはわずか18%だという。

「妊産婦ケアに関して、政府と非政府部門の貢献には大きな格差があります。国が妊産婦ケアに全面的に責任を負えないのは残念です」と彼は述べた。

彼は非政府部門の重要な役割を認め、「もちろん、彼らの貢献は認められなければならない…彼らは常に役割を果たすことが期待されていた」と述べた。

同氏は、公立病院での出産に関するデータは単なる統計ではなく、政府がその責務を適切に果たせていないことを反映していると述べた。

さらに彼は、バングラデシュは期限前に既にミレニアム開発目標(ミレニアム開発目標)の保健分野の目標を達成したと指摘した。しかし、持続可能な開発目標(持続可能な開発目標)で設定された目標達成には、現在、わずかに遅れをとっている。

「我々はこの現実を受け入れ、目標を達成するために緊急の行動を取らなければならない」と彼は述べた。

保健顧問のヌールジャハン・ベグム氏は、政府は出産前ケア、安全な出産、新生児ケア、母子の栄養の確保に取り組んでいると述べた。

しかし、彼女は、これは政府だけの責任ではないと強調した。この目標を達成するには、国民の意識向上、家族や地域社会の積極的な関与、医師や医療従事者のたゆまぬ努力、そして技術革新が不可欠だと付け加えた。

保健教育・家族福祉局長サルワール・バリ氏、WHOバングラデシュ代表アハメド・ジャムシード・モハメド氏、保健保健省保健局長アブ・ジャフォール教授、保健教育総局長ナズマル・ホセイン教授らがプログラムに登壇した。保健サービス局長サイドゥル・ラーマン氏が議長を務めた。


Bangladesh News/The Daily Star 20250421
https://www.thedailystar.net/news/bangladesh/news/safe-motherhood-right-speakers-3876111