[The Daily Star]スコット・ベセント米財務長官は金曜日、8月1日に迫った新たな関税導入を前に東京で行われた協議の後、日本との貿易協定は依然として可能だと述べた。
「急いで締結する合意よりも良い合意の方が重要であり、米国と日本の間で互恵的な貿易協定が成立する可能性は残っている」とベセント氏はXで語った。
ベセント外相は、石破茂首相と赤沢良生貿易特使との協議後、「今後も正式な協議を継続することを期待している」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は今年初め、日本車、鉄鋼、アルミニウムの輸入に関税を課した。
トランプ大統領は今月初め、日本および他の多くの国々に書簡を送り、米国と合意に至らなければ8月1日から輸入関税の引き上げが実施されると通知した。
日本からの輸入品に対する追加関税は25%に設定された。4月にほぼ全ての国に対する関税発動を90日間延期して以来、米大統領が期限を定めたのは今回が2度目となる。
米国への自動車輸出の急減など最近の輸出データが弱く、世界第4位の経済大国である日本が技術的景気後退に陥る可能性があるとの懸念が高まっている。
トランプ大統領は今週、日本は「国を開かない」と述べ、合意の見通しに冷水を浴びせた。
今月初め、日曜に行われる厳しい参院選で首相の座が終わる可能性もある石破氏は、「我々は簡単に妥協しない」と発言した。
Bangladesh News/The Daily Star 20250720
https://www.thedailystar.net/business/global-economy/news/us-treasury-secretary-says-japan-trade-deal-remains-possible-3943516
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