政府は、国家安全保障と金融サービスの脅威となっているサイバー犯罪に対処するために、個別サイバーセキュリティ部門「DEPT」の設立を計画している。
サイバーセキュリティ部門は、コンピュータ関連のサイバー犯罪に対処するトラブルシューターとしてComputer Response Incident Team（CRIT）を用意する。
「金融システムのデジタル化や様々な電子サービスの導入、電子商取引の発展により、サイバー犯罪がオンラインサービスの絶え間ない脅威として存在している」と、情報通信省長官のMd. Nazrul Islam Khanは述べた。
彼は、ウェブサイトやオンラインシステム上での頻繁なサイバー攻撃に対処するため、個別サイバーセキュリティ部門を設立は避けられないという。
ICT部門は、関係当局に提出するために「サイバー犯罪部門」の設立に関する提案を行っているとKhan長官は付け加えた。
さらに、彼は「サイバー攻撃がインターネットやオンラインサービスを利用している人々に巨額な損失を引き起こした場合、政府が何かの対策をしなければならない」と加えた。
Khan長官は、時代のニーズに合わせた法律を制定するために弁護士や裁判官、警察官、ジャーナリスト、および被害者からの意見を募って既存のICT法2013を修正すると発表した。
「私たちは、既にサイバー犯罪とその防止に関してコンピュータとインターネットユーザーの間で意識することを目的としたサイバーセキュリティプログラムを立ち上げた」と、Khan長官は述べた。
5月10日に正式に発足したプログラム「National Level Cyber Security and Enhancing Awareness on ICT Act」（国家レベルのサイバーセキュリティとICT法に関する意識強化）はサイバー犯罪とICT法についてインターネットユーザーに啓発するために、64地区、約200の大学でセミナーや会議、ロードショーを開催すると、サイバーセキュリティプロジェクトのディレクタBillal Hossainは発表した。
「急成長しているサイバー犯罪に関して世界的なシナリオを取ることを考慮に入れて、インターネットユーザーの意識を引き起こす以外の選択肢はない」と、彼は述べた。
YahooやGmailのアカウントを持っているインターネットユーザーが電子メールを介して重要な文書や情報を相互に共有しているが、彼らは自分たちの文書や情報が漏洩し、それに対するセキュリティが存在しないことを知らないとBillal氏は語った。
関連
