ドイツの工場受注、関税と成長の不振で減少

[Financial Express]フランクフルト、8月6日(AFP): ドイツの6月の鉱工業受注は予想外に減少したことが水曜日の公式データで明らかになった。欧州最大の経済大国であるドイツは、長引く国内の低迷と不安定な米国の貿易政策に苦戦している。

連邦統計局デスタティスの暫定データによると、将来の事業活動の指標として注目される新規受注は、5月の0.8%減に続き、前月比1.0%減となった。

金融データ会社ファクトセットが調査したアナリストは、6月の1.3%の回復を予想していた。

海外からの注文は3%減少し、特にユーロ圏以外の国からの注文が大幅に減少した一方、国内からの注文は若干増加した。

主要産業である自動車部門、鉄道・船舶などの輸送機器、金属製品の受注が大きく減少した。

経済省は、「貿易高と地政学的な不確実性が続いていることを考えると」受注の大きな変動は驚くべきことではないと述べた。

同省は声明で、「対米輸出関税が恒久的に引き上げられる可能性が高いことから、今後、産業経済は海外需要の低迷を特徴とする可能性が高い」と付け加えた。

EUから米国への輸出品はすでに数か月にわたり、さまざまな税率の関税に直面している。

欧州連合(EU)とドナルド・トランプ米大統領が先月合意した協定に基づき、EUは木曜日から一律15%の関税を課されることになっており、輸出大国ドイツに大きな打撃を与えることになる。


Bangladesh News/Financial Express 20250807
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