国連はガザ支援が依然として遅すぎると警告、米国は和平案採決を検討

[Financial Express]国連、米国、11月8日(AFP):ガザ地区の人々への食糧供給はある程度進展しているものの、戦争で荒廃し飢餓に苦しむ同地区は依然として緊急の人道支援を必要としていると国連報道官は金曜日に述べた。

国連とそのパートナーは10月10日の停戦以来、主に食糧を中心とする3万7000トンの援助物をガザ地区に届けることができたが、さらに多くの援助が必要だと国連報道官のファルハン・ハク氏は記者団に語った。

「人道支援の規模拡大は大きく前進したが、人々の緊急ニーズは依然として膨大で、停戦以来、障害は十分な速さで解消されていない」とハク氏は国連人道問題調整事務所(OCHA)の報告書を引用して述べた。

ハク氏は、ガザへの入国が依然として2つの検問所のみに制限されており、イスラエルからガザ北部へ、あるいはエジプトからガザ南部へ直接アクセスできず、NGO職員の立ち入りも拒否されていることを嘆いた。

国連は今週初め、停戦以来ガザ地区の100万人に食糧を配給したと発表したが、人命を救うための戦いは依然として続いていると警告した。

国連世界食糧計画は、飢餓に苦しむパレスチナ自治区に援助物資を大量に供給するため、ガザ地区へのすべての検問所を開放すべきだと強調したが、イスラエルとの北部検問所が閉鎖されたままである理由は明らかにされていないと付け加えた。

WFPは、1家族10日分の食糧をまかなう小包を、その地域の160万人に届けることを目指している。

イスラエルとハマス間の停戦は、双方が米国の仲介による20項目の和平案に合意し、10月10日に発効した。

また金曜日には、国際治安部隊の派遣を承認するなどドナルド・トランプ大統領のガザ和平計画を強化することを目的とした米国の安全保障理事会決議案に関する新たな詳細が明らかになった。

AFPが金曜日に入手した決議案のコピーによると、決議案はトランプ大統領の20項目計画で想定されているガザ地区の暫定統治機関「平和委員会」を「歓迎する」内容となっている。

その任務は2027年末まで続く予定だ。

また、この決議は加盟国に対し、イスラエルとエジプトと協力して国境警備を提供し、ガザ地区の非武装化と「非国家武装集団からの武器の恒久的な廃棄」を達成することを目的として「ガザに臨時の国際安定化部隊(ISF)を設立する」権限を与えている。

安全保障理事会の理事国は「平和委員会」と安定化部隊というより広範な構想を支持しているように見えるが、外交筋は、この文書は安全保障理事会の監視メカニズムの欠如、パレスチナ自治政府の役割、ISFの任務の詳細など、いくつかの疑問を提起していると指摘している。


Bangladesh News/Financial Express 20251109
https://today.thefinancialexpress.com.bd/last-page/un-warns-gaza-aid-still-too-slow-us-eyes-peace-plan-vote-1762625537/?date=09-11-2025