日本への輸出は、アジア各国によってゆるめられたルール（ROO）を背景に、まもなく10億ドルに達する。トファイル・アーメイド商業大臣は昨日述べた。
輸出振興局のデータによるとバングラデシュから日本への輸出は、一般特恵関税制度を背景に、2013-14会計年度に8億6208万ドルとなり、前年より14.9パーセントの伸びを見せた。
衣服、皮革、履物商品の輸出が、日本からの増加収益の大部分を占めている。
バングラデシュは2013-14年度、前年比19.6％アップの5億7227万ドルのアパレル商品を出荷した。
2008-09年度のわずか7437万ドルだった日本への衣料品輸出が、ROOの緩和で最近の増加へと繋がった。
中国への過度の依存を減らすため2008年に採択された日本政府の「チャイナプラスワン」政策もまた、5年間で7倍の増加を後押した。
80％を中国の輸出業者が保持する日本のアパレル市場は、約350億ドルの価値がある。
アーメイド大臣は、日本からの投資が増加しているのでバングラデシュは日本の投資家へ個別に経済特区を割り当てると述べ、政府は国内の8つの経済特区を開発していると付け加えた。
「だから我々は西洋にあまり依存しないだろう」と彼は述べ、マレーシアとの自由貿易協定にも署名すると付け加えた。
アーメイド大臣は、バングラデシュがアメリカ市場への衣料商品の輸出でどんな関税も支払わないという米国大使ダン・W・Mozenaの最近の主張を受け、米国への衣料製品輸出に15.61％の関税を払うと再び表明した。
商業大臣は強く反論した。「私はまだそれが偽りの情報であると言い続けている」
「バングラデシュは、米国への衣料製品の輸出で何度も関税免除を求めたが、彼らはそうしなかった」
アーメイド大臣のコメントは、ダッカのバンガバンドゥ国際会議センターで行われた「東洋を見よ：アジアの経済統合とバングラデシュの視点」というシンポジウムで述べられた。
日本貿易振興協会、バングラデシュ開発研究所、総合政策研究所、バングラデシュ商工会議所が共同で、シンポジウムを開催した。
計画大臣AHM・ムスタファ・カマルは、バングラデシュは2041年末までに先進国になるだろうと述べた。
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