石油ガス・鉱物資源のナショナル委員会は、度重なる電気料金値上げは政府が依存しているコストのかかるレンタルプラントの責任だと非難した。
委員会は、国営プラントの見直しはとても費用対効果が優れているが、その方針はレンタル元の会社に不当な利益をもたらすのではないかと懸念している。
首都ダッカのJatiya Press Clubの前での集会で演説を行い、委員会のリーダーはアワミ連盟率いる政府は、2009年以降5回の料金引き上げにより43.75％も電気料金が上がったことについて批判し、6回目の値上げは近い将来起こると述べた。
委員会の会員書記官Anu Muhammad教授は、電気料金を引き上げる計画は、すでに電気料金の増加と戦っている国民たちに負荷をかけるだけで国民の電力問題に対して何の解決にもならないと言った。
また彼は、政府がその発電方針を再考することが「現在の政策を支えられないことの証明になっている」と主張した。
委員会召集者Sheikh Mohammad Shahidullahは、クルナ南部に広がるマングローブの原生林シュンドルボンの近くに建設予定のランパル発電所が世界最大のマングローブの森を破壊すると述べた。
「シュンドルボンは、何世紀もの間人々を天災から守ってきました。今度は我々がシュンドルボンを環境破壊から保護しなければなりません」と、彼は言う。
Shahidullahは、政府は国内外で所有している利益を取り扱うために「エネルギー問題の解決」の名において「破壊の道のり」を取っていると主張した。
昨年4月20日に、バングラデシュとインドは、シュンドルボンからわずか14kmのところに位置するバゲルハートに1,320MWのランパル石炭火力発電所を建設するための協定に署名した。
左翼政党のリーダーを含むRuhin Hossain、Subhrangshu Chakrabarti、Zonayed SakiとShahidul Islam派が集会に参加しました。
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