さらに政府は初等教育向けの新しい教育課程の準備、教員の増員、資金の受け入れ追加を行う必要がある。初等教育省は委員会を設け、新教育課程の検討や学校間の差異に関する問題解決を行っていく。ナヒド大臣は本誌特派員に話した。
ナヒド大臣によれば、初等教育省は計画要綱を首相に提出し、その後内閣の承認を受ける見込みだという。
現在、国内にある政府運営小学校の約6万3千校で5年生までの授業を行っているが、10年生までの授業を行う中等教育学校は1万9千校程度だ。
この1万9千校のうち、6～8年生の授業を行う中学校は2381校だ。これらの中学校は初等教育省の管轄下となる見通しだ。
ダッカ大学教育学研究所で教師を勤めていたシディクル ラーマン(Siddiqur Rahman)氏は昨日の会合で、初等教育の内容を考慮したうえで6～8年生の指導要領を決定する必要性を強調した。
著名な教育学者であるムハマド ザファル イクバル(Muhammed Zafar Iqbal)教授は会合に出席できなかったが、初等教育省への投書という形で意見を述べた。その中で教授は、教育システムに災厄をもたらしたとして学年末試験を批判している。
これを受け、今後この問題についての議論を行うとラーマン大臣はいう。
小学校の学年末試験は2010年に内閣決定に基づき、他の試験を廃止するために導入されたという。
The Daily Star May 19 2016
http://www.thedailystar.net/frontpage/huge-task-ahead-1226281
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